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  証言ドキュメント:永田町・権力の興亡、最長安倍政権、その光と影とは ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13200.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 1 月 01 日 21:30:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 証言ドキュメント:永田町・権力の興亡、最長安倍政権、その光と影とは ?

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

     安倍政治への識者の見解は ?

(www.nhk.or.jp:2019年12月29日(日)より抜粋・転載)

時代が平成から令和へと移る中、11月安倍首相の在任期間が憲政史上最長となった。

かつて1年で退陣し批判にさらされた安倍首相が、政権奪還後、なぜ歴代最長政権を築くに至ったのか?この7年、安倍首相や政権幹部らは、政治の安定を重視し、世論の動向をにらみながら内外の政策課題に取り組み、内閣支持率は今も高い水準を維持する。

一方、政権維持が優先されるあまり、政治のモラルハザードや立法府の地盤沈下を招いたとの指摘は、野党のみならず与党内からも上がっている。

番組では、安倍内閣の支持率と不支持率が逆転した“3度の危機”(2015年・安保法審議/2017年衆議院解散/2018年文書改ざん発覚)をクローズアップ。

安倍政権の最高幹部と与野党のキーパーソンによる証言ドキュメントで、その知られざる内幕に肉薄。最長政権が、日本政治に一体どんな変化をもたらしたのかを探る。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

   *官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

  高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

  公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

   自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

   輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

   ★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


  ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

X 大資本優遇・安倍内閣下では、 最低賃金大幅引上げはあり得ない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/07/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆アベノミクスの成長の正体は、

「大資本利益」の成長である !

アベノミクスの根幹は、第三の矢「成長戦略」にある。

「成長」という言葉は響きがいいが、アベノミクス「成長戦略」における「成長」とは、「大資本利益の」成長である。言葉の響きに騙されてはいけない。

グローバルに活動を拡大するのが、巨大資本である。

この巨大資本の利益、巨大資本の幸福を極大化するのがアベノミクスの究極の目的なのだ。

◆安倍政治の実態は、すべてが巨大資本

の利益の極大化を目的とする施策である !

TPPに代表される、メガFTAへの参加、農業・漁業・林業自由化、企業による種子資源の独占私物化、医薬品、医療機器の価格自由化、法人税減税、特区創設、などの施策は、すべてが巨大資本の利益極大化を目的とする施策である。

こうした施策の中核に位置付けられるのが、労働費用最小化のための一連の政策対応だ。

正規から非正規へのシフト加速、定額残業させ放題プラン拡大、長時間残業合法化、

解雇条件緩和、外国人労働力輸入拡大、などの施策は、すべてが軌を一にしている。

大資本が、労働力を最小の費用で、使い捨てにするための施策なのだ。


 ◆企業利益を拡大させる上で最重要
の施策が労働コストの圧縮である !
企業利益を拡大させる上で最重要の施策が労働コストの圧縮になる。
介護、飲食・宿泊、建設労働、農業などの分野への外国人労働力投入を推進しているのも単純な理由による。日本の労働者が求職するに値する正当な賃金を支払いたくないからなのだ。
したがって、安倍内閣の下では、最低賃金の大幅引き上げは絶対に実現しない。
安倍内閣が、最低賃金が民主党政権時代よりも上がるようになったとアピールするが、これこそ「目くそ鼻くそ」の類いの主張である。
最低賃金を引き上げることは、同時に、生活保護の保障水準を引き上げることでもある。
2012年度から2018年度にかけての6年間に、企業収益は、倍増した。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、約5%も減少した。
企業収益は、史上空前の規模に拡大する一方で、労働者の実質賃金は減った。
非正規労働の比率も上昇の一途を辿っている。
賃金労働者の半分以上は、年収400万円以下である。
◆消費税の場合は、収入がゼロの
人からまでも税金をむしり取る !
所得税なら、夫婦子二人で片働きの場合、年収350万円までは、無税であるのに、消費税の場合は、収入がゼロの人からまでも税金をむしり取る。
その消費税負担は月給1ヵ月分を大きく上回る。
すべての施策は、巨大資本と、その経営に携わる1%未満の超富裕層の利益のためのものなのだ。
企業の内部留保は、450兆円に達し、大資本の経営者は法外な報酬を獲得する。
史上空前の利益、法外な役員報酬、450兆円の内部留保資金の積み上がりを踏まえれば、企業が労働者に支払う、賃金の最低水準を大幅に引き上げることが適正ではないのか。
時給1000円は、フルタイム労働者の場合、年収200万円を意味する。

◆最低賃金を時給・1500円に引き上げる事
は、労働者の年収300万円を実現すべきだ !

最低賃金を時給・1500円に引き上げることは、フルタイム労働者の年収を300万円に引き上げることを意味する。
フルタイムで働いて、年収が300万円という姿を、「あり得ない状況」、「おとぎ話の世界」の一言で切り捨てるべきでない。
私たちが目指すべき「良い社会」とは、まじめに一生懸命に働く人々が、皆それなりに豊かさを感じられる社会なのではないか。
日本は、曲がりなりにも世界第3位の経済大国だ。
私は、「良い社会」というのは「誰もが笑顔で生きてゆける社会」のことだと考える。

◆最低賃金の大幅引き上げは、「誰もが
笑顔で生きてゆける社会」の実現になる !


 

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