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解散・総選挙は、10 月から12 月にかけて、実施される可能性が高い ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/01より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）1月・2月に解散の予測は、秋元司氏
の逮捕によって、この可能性が、急低下した ！
「桜を見る会・疑惑」での追及から逃れるために、安倍首相が早期解散に踏み切るとの見立てだった。
しかし、自民党現職衆議院議員の秋元司氏の逮捕によって、この可能性が、急低下した。
総選挙を強行すれば、安倍自公批判票が、急増することが想定されるからだ。
７月５日に都知事選と、ダブルで衆院総選挙を、実施する可能性も、否定はし切れない。
しかし、通常国会で疲弊する、安倍内閣が、通常国会閉会を機に、解散総選挙に踏み切ることは、困難だろう。７月から９月にかけて、東京オリパラが、予定されている。
７）解散・総選挙は、10月から12月
にかけて、実施される可能性が高い ！
フクシマ事故を放置したまま、東京五輪を強行する神経を、理解することができないが、衆院総選挙は、オリパラ後の10月から12月にかけて実施される可能性が高い。衆院任期満了は、2021年10月、自民党総裁任期満了は、2021年9月である。
安倍首相が、岸田文雄氏に禅譲するなら、オリパラ後の退陣がある。
自民党総裁選は、任期満了なら、党員投票を含む選挙戦になるが、途中退陣なら、両院議員総会での投票になる。安倍内閣のレームダック化が進むなら、この選択肢が、浮上する。そうでなければ、2020年秋から、冬の総選挙が順当である。
８）安倍政治を刷新するため、日本の市民が、立ち上がるべきだ ！
安倍政治を刷新するため、いよいよ、日本の市民が、立ち上がるべきときが来る。
2020年秋冬総選挙を前提に、行動を起こす必要がある。
野党陣営が、あいまいな野合に進むなら、自公勝利の時代が、続くだろう。
野党陣営の政策明確化が、必要不可欠である。
９）野党陣営は、改革的「政策連合」で、政治決戦に挑むべきだ ！
野党陣営は、改革的「政策連合」で、2020年の政治決戦に挑むべきである。
その改革的「政策」の核は、「消費税率5％実現」である。
旧民主党の合流が画策されているが、この勢力の政策公約が、あいまいである場合には、市民の支持を集めることが出来ないだろう。なぜなら、昔の民主党への逆戻りに、なるだけだからだ。
民主党崩壊の主因は、民主党が、「水と油の混合物」だったことにある。
10 ）旧民主党は、「革新勢力」と「守旧勢力」の混合物だった ！
つまり、旧民主党は、「革新勢力」と「守旧勢力」の混合物だったのだ。
旧民主党が崩壊した主因は、「白アリ＝悪徳官僚・退治なき、消費税増税」を強行決定したことにある。この延長線上で、昨年10月の消費税率10％増税が実施された。
安倍内閣の下で消費税率10％が実施されたが、そもそもこの決定を主導したのは菅直人氏と野田佳彦氏なのだ。大資本優遇・自民党政権・自公政権下、この消費税が庶民の暮らしを破壊している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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