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消費税増税10 ％の影響が、深刻に広がり始める ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/05より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税増税のすさまじい影響が、顕在化しつつある ！
しかし、その消費税増税のすさまじい影響が、顕在化しつつある。
昨年11月15日の「政策連合」緊急院内集会で「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が提示した数値を改めて記載しておこう。：https://bit.ly/2Ncfctx
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円だ。
８）消費税収累計額397兆円に対して、
法人税・所得税等の大減税は、573兆円だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者に対する、法人三税および所得税・住民税減収累計額＝大減税の合計値は、573兆円（消費税収累計額の約144％である）に達する。
この数値が、消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。消費税大増税の正体は、法人税第減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
９）消費税は、社会保障制度維持と財政再建
のためという「嘘」に洗脳されている国民は多い ！
自民党政権・自公政権下、消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進されているという「国家の嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に、洗脳されてしまっている人が多い。
現実には、財政再建にはまったく寄与しておらず、消費税が大増税されたのに社会保障制度は格段に貧弱なものに変質されている
消費税は、消費をすると消費金額の10％を強制的に召し上げるものだ。
消費すると激しい懲罰を受ける。したがって、消費税という呼称を、「消費懲罰税」に変更するべきである。
10 ）消費税の正体は、二重課税であり、「消費懲罰税」と言うべきだ ！
しかも、消費税の正体は、二重課税である。
消費は、所得税支払い後の可処分所得から行われて、消費税を納税させられる。
その際に、追加的に税金が、強制徴収される。
日本の消費者は、消費を徹底的に圧縮するだろう。
この消費の徹底的な圧縮が、何をもたらすのかは明白なのだ。
11 ）消費税増税が、社会保障制度拡充の
ために、実施されず、窓口負担は激増してきた ！
消費税増税が、社会保障制度拡充のために、実施されてきたというなら、消費税増税のたびに、社会保障制度が、拡充されていなければおかしい。ところが現実は逆である。
消費税増税のたびに、社会保障制度が、破壊されてきている。
公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。
ところが、消費税の税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が1割から2割に引き上げられた。
消費税率が、5％から8％に引き上げられた、2014年4月には、被保険者本人の窓口負担が、2割から3割に引き上げられた。
12 ）「1 割負担を、2 割負担に変える」事は、
負担が、2 倍になるのが実態だ ！
そして消費税率を、10％に引き上げたいま、安倍内閣は、75歳以上の高齢者の窓口負担を、1割負担から2割負担に引き上げようとしている。
「１割負担を、２割負担に変える」というのは、ペテン師の言葉遣いだ。
「１割負担を、２割負担に変える」という説明を聞くと、自分の負担が、１割増えることになると勘違いする人が多数発生する。とんでもない勘違いだ。
この場合、本人の負担は、1割増えるのではなく、実態は、10割増える。
窓口負担が、10割増えて、負担が、2倍になるのが実態である。
13 ）窓口負担が、1割 負担から、3 割負担
になれば、３倍増と表現すべきだ ！
したがって、窓口の本人負担倍増、あるいは、1997年3月までの1割負担から2014年4月以降、3割負担になれば、３倍増と表現しなければならない。
ペテン師・安倍首相達が政治をやると、過激な窓口負担増等、が起こる。
私たちがしっかりしないと、知らない間に、ペテン師・安倍首相達に、完全に騙されてしまう。
そもそもこの安倍政権は、完全な嘘つき政権である。ペテン師内閣と言って過言でない。
ぜひとも拙著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：をお目通し賜りたく思う。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅳ 世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
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