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新年の野党の見解・詳報とは ？（中）
安倍政権を「終わり」にし、野党連合政権に道開く年に ！
党旗びらき 志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月5日より抜粋・転載）
以下は前回の続きです。
◆安倍政権の問題が共闘の大きな焦点に
――国民が希望をもてる政権の選択肢をともに
いま一つは、安倍政権の問題が、共闘の大きな焦点となったということです。
参議院選挙の成果を踏まえて、わが党は８月８日、党創立９７周年記念講演会で、野党連合政権に向けた話し合いを始めることを呼びかけました。国政選挙での３回にわたる共闘は、一定の確かな成果をあげました。
しかし、ここで共闘の力を一段とバージョンアップし、国民に魅力ある力強い選択肢を示すためには、野党が政権構想を共同してつくりあげることが、どうしても必要だと考えたからです。
その後、わが党は、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組と党首会談を重ねてきました。合意した内容はそれぞれですが、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という方向では一致が確認できたと思います。
そして、大会の第一決議案に明記した安倍政治からの転換の三つの方向――
(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する、
(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる、
(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く――この三つが、野党の共通の認識となっていることも浮き彫りになってきたと思います。
私は、「しんぶん赤旗」の「新春対談」で、上智大学教授・「市民連合」メンバーの中野晃一さんと話し合いをする機会がありましたが、中野さんが、この三つの転換の方向について、「市民連合と野党との１３項目の政策合意のエッセンスがそこにある」「『だれもが自分らしく暮らせる明日へ』という１３項目に込めた思いとつながるものだ」「（野党が）政権構想を提示し、有権者が希望を持てるような選択肢を提示していくことは十分可能だ」と言われたことは、たいへんに心強いものでした。
「立憲主義」「格差是正」「多様性」――この三つは当たり前のことをのべているようですが、どれも安倍政治にはないものです。正確に言えば、どれもが安倍政治が破壊してきたものであります。それを豊かな形でとりもどす。
そのことを共闘の理念にすえ、政権をともにつくる意思を確認し、政権が実行する政策を練り上げる。不一致点に政権としてどう対応するかもきちんと話し合う。その努力を、誠実に積み重ねるならば、野党連合政権の立派な合意をつくりあげることは可能であります。これは、この問題に取り組んできた私たちの実感でもあります。
私は、ともにたたかってきた市民と野党のみなさんに、年頭にあたって心から呼びかけます。総選挙にむけて、国民が明日に希望をもてるような政権の選択肢をつくるために、知恵と力をあわせようではありませんか。
その力で、総選挙に必ず勝利し、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろうではありませんか。（拍手）
◆安倍政権の「終わり」が見えてきた
――国民のたたかいで包囲、打倒しよう
昨年・2019年のもう一つの特徴は、安倍政権の「終わり」がいよいよ見えてきたということです。
「桜」疑惑、カジノ汚職――真実を追及し、安倍首相に今度こそ引導渡そう
政治のモラル破壊が行き着くところまできました。「桜を見る会」疑惑に続いて、カジノ汚職が発覚し、底知れない疑獄事件に発展する様相を呈し、どちらも安倍首相を直撃する大問題に発展しています。
「桜を見る会」疑惑に対して、一部のメディアは、「野党はいつまでやってんだ。もっと大事なことがあるだろう」といいます。もちろん、私たちは内政・外交、国の進路をめぐる大問題を大いに論じていきます。
しかし、一国の為政者が、国民の血税を使って有権者を公然と買収し、数々の違法行為を行い、データを闇に葬り、平然とウソをつく――この疑惑がいったいささいなことでしょうか。こんなことが放置されたら、日本の民主主義は根から腐り果て、日本は法治国家ではなくなってしまうではありませんか。
疑惑が持ちあがるたびに安倍首相がとっている態度は、ひたすら逃げに逃げる、そうすれば国民は「慣れてくる」だろう、最後には「あきらめてくれる」だろうという卑劣な打算であります。だから私は言いたい。
慣れてはいけない、あきらめてもいけない、今年こそ、こんな政治は終わりにして、とことんウソのない政治をつくろうではありませんか。（拍手）
野党は、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職の両方について、「追及本部」をつくり、通常国会冒頭から徹底追及することを確認しています。力をあわせて、真実を徹底的に明らかにし、安倍首相に今度こそ引導を渡そうではありませんか。（拍手）
◆消費税を5％に減税、暮らし応援の旗を
掲げ、国民的運動を起こそう
内政・外交の行き詰まりも行き着くところまできました。
消費税１０％が新たな大不況をつくりだしつつあります。増税直後の家計消費、景気動向指数の落ち込みは、８％に引き上げた直後よりもひどい落ち込みとなりました。日銀短観は、６年９カ月ぶりの悪化となりました。
中小業者は、増税による消費の落ち込み、大手との値引き競争、複数税率による事務負担の増加、「ポイント還元」の重荷など、三重、四重の打撃をこうむっています。
こうした危機に直面して、安倍政権は総額２６兆円、財政支出１３兆円の「経済対策」という、とめどもないバラマキに踏み出しました。そのために１９年度補正予算では、４・４兆円もの国債が追加発行されようとしています。
４・４兆円といえば１０％への増税額とほぼ同額ではありませんか。増税で景気を悪化させ、景気対策でバラマキを行い、財政をさらに悪化させる――安倍政権の経済政策は、出口のない悪循環に陥っています。
この悪循環を断つ道は明瞭です。消費税を緊急に５％に減税し、社会保障充実・暮らし応援に切り替える。財源は、空前のもうけをあげている富裕層・大企業に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」でまかなう。
この旗を高く掲げて、暮らしと経済を危機から救う国民的運動を起こすことを、年頭にあたって呼びかけるものであります。（拍手）
◆三つの「覇権主義」への「ペコペコ外交」を
やめ、自主自立の外交に切り替えよう
「安倍外交」の破綻も目を覆うばかりであります。その特徴を一言でいいますと、三つの覇権主義に対する追従外交――「ペコペコ外交」というところにあります。
【異常な対米従属外交】トランプ大統領言いなりの異常な対米従属外交が、歯止めを失ってしまっています。言われるままに武器を「爆買い」し、言われるままに農産物の市場開放を行い、言われるままに沖縄県民の総意を無視した辺野古新基地建設にしがみついています。こんな売国の政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
とくに今年を、沖縄県民のたたかいに固く連帯して、いまや政治的にも技術的にも完全に行き詰まった辺野古新基地建設を止め、普天間基地の無条件撤去、基地のない平和で豊かな沖縄への道を開く年にするために、全国でたたかいを発展させることを心から呼びかけるものであります。（拍手）
安倍政権が昨年末、トランプ大統領の「有志連合」結成の呼びかけに事実上応える形で、自衛隊の中東沖への派兵を、国会にもはからず、「調査・研究」という脱法的な手法で決定したことは、絶対に容認できません。
この決定は、トランプ政権がイランに対する軍事的挑発行動を行い、両国の緊張関係、地域の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなっています。わが党は安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求めます（拍手）。
いま日本がなすべきは、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、声を大にして訴えたいと思います。（拍手）
【対ロ領土交渉の大破綻】対ロシア外交も、安倍首相は、歯舞、色丹の「２島決着」論という、歴代自民党政権の「４島返還」論さえ覆すとんでもない譲歩のカードを切り、それをも拒否されて大破綻に陥っています。
私は昨年１２月、「読売」のインタビューで、安倍首相による対ロ交渉の問題点とともに、「全千島列島の返還」を求めるわが党の立場をのべる機会がありました。驚いたのは、私の発言を、ロシア国営テレビ、タス通信をはじめとするロシアのメディアが一斉に報道し、国会議員や識者がコメントを求められる事態となったことです。
ビチェスラフ・ボロジン下院議長は、私の主張に対して、「ロシアの領土と主権に対する脅威」「第２次世界大戦の結果を見直す試み」「この国の他の誰よりも反動的な表明」との攻撃を加えました。「他の誰よりも反動的な表明」とは、よくも言ったものであります。
自らの覇権主義への無反省に立った漫罵にこたえる必要はないと思いますが、こうしたロシア側の反応は、安倍政権がいかにだらしのない、屈辱的な領土交渉をやっているか――ロシアにとって痛くもかゆくもない交渉をやっているかをよく示すものではないでしょうか。（拍手）
【対中外交の問題点】対中国外交で、安倍首相がとっている立場の問題点は、一言で言って、今年春の習近平主席の国賓での訪日を最優先して、相手が嫌がることは、言うべきことであっても言わないということです。
昨年末に行われた日中首脳会談で、首相は、尖閣諸島周辺の接続水域等への中国の公船の進入が激増しているにもかかわらず、「中国側の対応を強く求めた」と抽象的に言うだけで、抗議も中止も求めませんでした。
香港で深刻化している人権侵害に対しても「憂慮している」と言うだけで、弾圧の中止を求めませんでした。こんなだらしのない外交でいいのか。事実と道理に立って、言うべきことをきちんと言ってこそ、日中両国、日中両国民の真の友好関係を築くことができるということを、私は強調したいと思うのであります。
対米、対ロ、対中――三つの覇権主義に対しては「ペコペコ外交」。そして自分より「弱い」と見た韓国に対しては、過去の植民地支配に無反省を決め込み、ふんぞり返って居丈高にふるまう。
こんな恥ずかしい外交はもう終わりにしようではありませんか（拍手）。どんな国であれ覇権主義は許さない、世界の平和と進歩に貢献する――自主自立の外交に切り替えようではありませんか。日本共産党は、その先頭に立って奮闘する決意を表明するものであります。（拍手）
―この続きは次回投稿しますー
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