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守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、国民民主党は、解消していない ！
鳩山改革政権破壊の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/10より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）鳩山内閣が破壊された主因は、
民主党内部の守旧勢力の存在である ！
2009年に樹立された、鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に、守旧勢力＝隠れ自民党が巣喰っていたことにある。
１．対米隷属、２．官僚主権、３．大資本による政治支配
の路線を採る守旧勢力が、民主党内に潜伏し、この勢力が、鳩山内閣を破壊した。
彼ら・守旧勢力は、権力を強奪して、菅直人内閣と野田佳彦内閣という、守旧派内閣＝既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を、木っ端微塵に破壊した。
７）守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、
国民民主党は、解消していない ！
この問題を、現在の立憲民主党、国民民主党は、解消していない。
この立憲民主・国民民主の勢力の裏に存在するのが、「連合」である。
「連合」は、「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。
そもそもは、1960年に、米国・ＣＩＡが、日本の左の防波堤として創設した、民主社会党は、支援組織＝同盟を、母体としている。
８）現在の「連合」は、守旧勢力のため
の圧力団体の性格が、主体になっている ！
現在の「連合」は、旧同盟系御用組合が、主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が、主体になっている。
本来の労働者のための、正統な労働組合は、「連合」から離脱するべきだ。
次の選挙に向けて必要なのは、反安倍政治の、明確な改革政策を基軸にした、「政策連合」である。
安倍政治を刷新するためには、「御用組合連合」ではなく、「改革的政策連合」が、必要なのである。
具体的に、最も分かりやすい、二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきである。
９）改革政策は、消費税率5％への引き下げ、原発稼働即時ゼロである ！
二つの政策とは、１．消費税率5％への引き下げ、２．原発稼働即時ゼロ、である。
(御用組合)「連合」は、絶対に、改革政策に乗れない。
自公政権を打倒して、新政権を構築するためには、改革政策に乗れない人々と勢力を、排除することが重要である。私たちは、「消費税廃止」を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、まず「消費税率５％への引き下げ」で連合を組むべきである。
10 ）安倍政治を刷新するためには、大きな改革勢力の構築が不可欠だ ！
安倍政治を刷新するためには、大きな改革勢力を作ることが大事だからである。
安倍政権下、もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に、幼児と乳児を長期間居住させる、「殺人政策」が採られているが、これをやめさせるべきである。
原発稼働を即時ゼロにする、消費税率５％と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作るべきである。
次期総選挙では、いきなり、衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。
しかし、自公と変わらぬ政策を実行する、過半数勢力よりもはるかに優れている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党体制・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。
別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。
８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋
要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。
９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 ！
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