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安倍内閣は、人事権等を利用して、マスコミ・検察等を不当支配している ！
日本マスコミ・検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/14より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）検察とメディアが、適正に機能して
いれば、安倍内閣は、消滅したはずだ ！
検察とメディアが、適正に機能していれば、安倍内閣は、はるか以前に消滅していたはずである。
加計疑惑は、安倍首相が、特区の制度を利用して、安倍首相の近親者である、加計孝太郎氏が理事長を務める、加計学園に獣医学部の新設を認めた、事案である。
不正な便宜供与であり、安倍首相は、加計氏から飲食饗応を受けており、贈収賄罪が成立する事案である。しかし、この加計学園事案でも、検察がまったく機能しないのである。
14 ）加計学園事案について、検察・メディアは、十分な追及を行わない ！
加計学園事案について、メディアも十分な追及を行わない。
甘利明元経財相が、現金を受領した問題でも検察はまったく機能を果たさなかった。
下村博文元文科相の政治資金問題でも検察は機能を果たしていない。
安倍内閣が長期化している三つの要因は、①検察が機能していないこと、②メディアが機能していないこと、③主権者の対応がぬるいこと、である。
15 ）安倍内閣は、人事権等を利用して、
マスコミ・検察等を不当支配している ！
検察が機能していないのは、安倍内閣が、検察を不当支配しているからである。
裁判所は、本来は、法の番人であるはずだが、現実には、裁判所が政治権力の番人に堕してしまっている。
政官業癒着・安倍自公政権下、検察・メディアだけでなく、裁判所も適正に機能していない。
刑事司法の崩壊は、民主主義社会を破壊する、極めて深刻な問題である。
16 ）本来、重大刑事犯罪事案で、多数の逮捕者が
出たはずだが、検察が大部分、無罪放免にした ！
ＩＲ疑獄事件で、国会議員が逮捕されたが、本来は、これ以前の重大刑事犯罪事案で、多数の逮捕者が出ていたはずなのに、検察がすべてを無罪放免にしてきた。
重大刑事犯罪事案を無罪放免する、検察の罪は、万死に値するものである。
昨秋の臨時国会では、野党の与党追及が甘かった。
そのために、重大な売国協定である、日米貿易協定などが批准されてしまった。
17 ）野党は、与党陣営に対して、不退転
の決意で、国会対応に臨むべきだ ！
野党は、国会における議席数で、与党陣営に対して、劣勢に置かれているのであるから、不退転の決意で国会対応に臨まなければ、有効な成果を上げられない。
2020年の通常国会は、日程が極めて窮屈になる。
野党が、真摯な姿勢で、安倍内閣を追及すれば、本来、成果を得やすい環境なのである。
18 ）野党と国民は、改革的「政策連合」構築を急ぐべきだ ！
次の選挙で、日本政治＝暴政・安倍政治を刷新するための、「政策連合」構築が急がれるが、これと
並行して、安倍内閣を早期退場に追い込む、国会内外での真摯な追及が求められる。
1月12日、東京新宿をはじめ、全国で「安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進」等が実行された。
日本の主権者、市民の行動が、日本政治刷新の原動力になるのである。
市民の積極的な改革行動が、世の中を変えることを、改めて銘記する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
◆ 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
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