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安倍首相達とマスコミの癒着について、識者の見解・詳報は ？
自民党政権・自公政権の政治・日本マスコミの深層・真相は ？
○安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、
記者達から非難轟々ー新聞労連・南彰委員長が報告 ！
（news.yahoo.co.jp：2019/11/28(木) 12:09より抜粋・転載）
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）：
「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。
これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。
◆「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判 ！
今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「このタイミングで？」「これも『桜を見る会』と同じくらい問題じゃないの？」と非難轟々。メディア関係者らも苦言を呈している。
米国紙ニューヨーク・タイムスの元東京支局長で、ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏は、「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイート。
○メディア支配問題：安倍首相がメディアと連続会食 ！
「桜を見る会」疑惑の大炎上に焦り ！
（www.nikkan-gendai.com：2019/11/25 13:43より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：メディア懐柔なのか、圧力なのか。疑惑だらけの「桜を見る会」をめぐり、火ダルマになっている安倍首相がマスコミ関係者とハイペースで会食を重ねている。その数、この１週間で５回。焦りが伝わってくる。
首相動静によると、安倍首相は１５日、パレスホテル東京の「和田倉」でフジサンケイグループの日枝久代表と会食した。１８日は、創作和食の「春秋ツギハギ 日比谷」で読売新聞東京本社の柴田岳常務取締役論説委員長、田中隆之取締役編集局長と会合。２０日には中国料理店「上海大飯店」で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談し、２１日は高級フレンチ「オテル・ドゥ・ミクニ」でオトモダチの桜井よしこ氏、百田尚樹氏、金美齢氏らと美食を堪能していた。
２２日は焼き鳥の「鳥福」で森元首相、荒井広幸内閣官房参与、日本経済社の秋山光人特別顧問と会食。ちなみに、安倍首相が荒井氏と会う時は決まって心身が弱った時だという。
安倍首相は、１５日に２回、１８日に１回ぶら下がり取材に対応。２３分間に及んだ１５日の２回目は「私も出ないといけませんので」と記者を何度も振り切ろうとしていたが、その理由が日枝氏との会食だったのだからア然だ。
2016～2018年の11月の動向を振り返ると、安倍首相がメディア関係者と会食したのは渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆（2017年11月23日）のみだ。
「内閣記者会のキャップ懇でも桜を見る会が話題に上ったといいます。安倍首相は野党の追及を〈転がっているサッカーボールに子供が飛びついているようなもの〉と揶揄していたとか。〈野党も（桜を見る会を）やっていたから問題ない〉〈週刊誌はウソばかりだ〉と気炎も上げていたようです」（官邸関係者）
野党の追及に余裕シャクシャクだとアピールしたかったようだが、かえってその焦りが透けて見えるようである。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「事態の沈静化に慌てて動いていることは確かでしょう。もっとも、桜を見る会が大炎上しているさなか、国民の目の届かない場所で首相の“言い分”を聞くというのは、報道機関のやるべきことではありません。〈会食する時間があるなら、国会の場できちんと説明するべきだ〉と言えなかったのでしょうか」
臨時国会の会期末まで残り２週間。野党が安倍首相を国会に引っ張り出し、ガンガン攻めるしかない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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