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立憲民主党・国民民主党の合流がせき立てられる理由とは ？
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/23より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）鳩山内閣の守旧派閣僚達が、悪徳検察
・マスコミと癒着して、改革政権を破壊した ！
しかし、民主党内部に、保守体制を維持しようとする「守旧勢力」が、存在していた。
その「守旧勢力」は、鳩山内閣の閣僚のなかにも存在した。
鳩山内閣の守旧派閣僚が、鳩山首相の意向ではなく、日本政治支配者の頂点に立つ、米国支配者の意向に沿って動いたのである。その結果として、鳩山内閣が破壊された。
菅直人氏と野田佳彦氏は、普天間の辺野古移設を、全面的に肯定し、主権者に対する背任行為である、消費税大増税に突き進んだのである。
７）菅氏と野田氏は、消費税大増税を推進し、
官僚の天下り利権根絶を闇に葬った ！
同時に、菅直人氏と野田佳彦氏は、官僚の天下り利権根絶を闇に葬った。
菅直人氏と野田佳彦氏は、１．対米隷属、２．官僚主権、３．大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした、鳩山首相の意向を全面的に踏みにじったのだ。この「水と油の混合物」の旧民主党が、2017年の騒動を通じて、ようやく分離・分割の第一歩を印した。
８）立憲民主党は、改革政策を基軸にした
連帯、大同団結を主導するべきだった ！
「革新」勢力と見なされた、立憲民主党は、１．対米隷属、２．官僚主権、３．大資本による政治支配、の基本構造を、打破する方針を明確に示し、その上で、政策を基軸にした連帯、大同団結を主導するべきだった。
ところが、立憲民主党は、その後、迷走してきた。
挙げ句の果てに、国民民主党との再合流話が、浮上した。
実は、立憲民主党内部にも「守旧勢力」が、潜伏しているのである。
立憲民主党・国民民主党の再合流は、事実上の「第二自公」創設を、意味してしまう。
日本の二大政治勢力体制が、自公と第二自公の二大勢力体制になれば、日本政治刷新は、永遠に実現し得なくなるだろう。
９ ）日本支配者の念願は、自公と第二自公の二大勢力体制構築である ！
逆に言えば、自公と第二自公の二大勢力体制が、日本支配者の念願である。
日本支配者の念願は、日本政治の基本構造刷新の可能性を、封殺することである。
これが、自公と第二自公による、二大勢力体制への移行が、誘導される基本的目的である。
ここは「急がば回れ」の発想が、必要である。
安倍政治の刷新を願望する、私たちが求めるのは、「政策転換のない政権交代」ではなく、「政策転換を実現する政権交代」である。
10 ）「政策転換を実現する政権交代」には、
改革政策を基軸に、野党勢力の糾合が必要不可欠だ ！
そのためには、基本政策路線を明確にし、その政策を基軸として、反自公勢力が糾合することが、必要不可欠である。
京都市長選では、立憲民主党・国民民主党が、自公と手を組んでいる。
これが、立憲民主党・国民民主党の実態である。
「あいまい野党」と訣別して、「たしかな野党」の結集を図るべきである。
日本支配者の頂点に立つ存在は、「米国の支配者」である。
11 ）「米国の支配者」が、戦後の日本を支配し続けてきた ！
「米国の支配者」が、戦後の日本・自民党体制を支配し続けてきた。
昨日のメルマガ記事に記述したように、米国内部にも、紆余曲折があった。
「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」が、混在してきたのである。
日本の敗戦直後に、日本統治の主導権を握ったのが、「良いアメリカ」だった。
「ニューディーラー」と呼ばれる、リベラル勢力が、日本統治の主導権を確保したのである。
この存在がなければ、敗戦後日本の進路は、まったく違うものになったと考えられる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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