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あいまい野党に期待せず、改革的市民の力を結集すべきだ ！
安倍政治・改革的政策連合の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/28より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）自公と手を組む勢力が、自公の対抗勢力になる事は、喜劇だ ！
京都市長選挙で、自公と手を組む勢力が、自公の対抗勢力になるというのは、喜劇（思わず笑ってしまうような出来事）でしかない。
どちらに転んでも、日本の既得権益勢力の利権は、守られることになる。
自公政権がさらに、長く続けば、国民のための政治ではなく、大資本のための政治、官僚機構のための政治、そして、利権政治勢力のための政治が、永遠に持続してしまう。
国民のための政治を構築するために、既得権勢力による、日本政治支配の構造を、打破しなければならないのである。
13 ）国民のための政治を構築するために、消費税率を5 ％に戻すべきだ ！
真っ先にやらねばならないことは、消費税率を5％に戻す事である。
菅直人内閣、野田佳彦内閣の過ちを正すところから、スタートしなければならない。
そして、経済の分配の構造を変えるべきである。
フルタイムで働くのに年収が、200万円に届かない人が、1100万人もいるのに、企業トップが何億、何十億円もの所得を得るのはおかしい。
経済活動で得られた果実の分配を、公正にするべきである。
14 ）最重要な事は、法律で保障する
最低水準の賃金を引き上げる事だ ！
何よりも大事なことは、法律で保障する最低水準の賃金を引き上げる事である。
現在790円の最低賃金を、時給・1500円に引き上げるべきである。
全国一律で、時給・1500円を最低賃金にするべきである。
中小零細企業には、政府が助成金を支出する必要がある。
15 ）重要課題は、原発稼働を即時ゼロにする事である ！
もうひとつの重要課題は、原発稼働を即時ゼロにする事である。
フクシマの悲劇を繰り返さないという明確な決意がないなら、あまりにも愚かだ。
ＣＯ２の論議の前に原発稼働即時ゼロを実現する。
ＣＯ２だけを叫んで原発を肯定するのはバランスを欠いた見識である。
16 ）「改革的政策連合」を基軸に、市民と政治勢力が、結集するべきだ ！
明確な、反安倍政治の政策を基軸に、市民と政治勢力が結集するべきである。
これが野党と国民の「政策連合」である。
既存のあいまいな野党には、もう期待しない方がいい。
明確な政策基軸の下に新しい結集を図る。これが「政策連合」だ。
「政策連合」こそ、日本を変える原動力になるのである。
（参考資料）
○安倍政治の重大な問題が、三つある ！
反安倍政治の「政策連合」が重要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/20より抜粋・転載）
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◆安倍政治を刷新するためには、「たしかな野党」
が、勝利を収める事が、極めて重要だ ！
2020年・政治決戦を勝ち抜くために、「たしかな野党」が、勝利を収める事が、極めて重要である。
安倍政治の重大な問題が、三つある。
第一は憲法破壊を進めていること。第二は原発稼働を推進していること。
第三は弱肉強食を推進していること。この安倍政治の三つの基本路線に問題がある。
当然のことだが、これらに賛同する主権者は、存在する。
◆安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者は、多数存在する ！
しかし、この安倍政治の基本路線に、強く反対する主権者も、多数存在する。
だからこそ、安倍政治に対峙する政治勢力と、主権者が結集することが、重要なのである。
安倍政治に対峙する政党は、この反安倍政治・改革政策の基本路線を明示するべきである。
安倍政治の憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策に賛同する、あるいは容認する政治勢力は、そのことをはっきりと明示するべきである。
◆「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制に、反対する市民は、多数だ ！
「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制に、反対する市民、主権者が多数存在する。
この改革的主権者、市民が結集する必要がある。
共産党に対して、資本主義を全面的に否定するのではないか、との警戒感を持つ人もまた多い。
したがって、共産党単独で、政権を持たせてはならないと、考える人は多いだろう。
だからこそ、重要になるのが「政策連合」なのである。
◆野党共闘で、重要になるのが、反安倍政治の「政策連合」である ！
① 憲法破壊をさせない、②原発を稼働させない、③消費税率を、まずは５％に引き戻す、ことで連合を組むべきである。
共有できる改革政策で連合結成し、大同団結の基軸にするべきである。
京都市長選には、京都市のすべての有権者が、参加するべきである。
すべての市民が選挙に参加して「与野党馴れ合い」についての、判断を示すべきである。経済政策においては、すべての市民に保障する、最低ラインの引き上げを、重視することが重要になる。
◆「たしかな野党」を、しっかりと育てる
事が、日本政治刷新に重要な事だ ！
公立中学校の学校給食を、実施していない自治体は少ない。
学校給食実施は、すべての市民に保障する、最低ライン引き上げにつながる施策である。
2020年・政治決戦を勝ち抜くために、必要な存在は、「たしかな改革的野党」である。
「あいまいな野党」を排して、「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新につながる、たしかな道である。
○消費税は、社会保障制度維持と財政再建
のために推進との公言は、「国家の嘘」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/19より抜粋・転載）
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◆「政策連合」主導の流れを、国政にも広げるべきだ ！
「政策連合」主導の流れを、国政にも広げる必要がある。
京都市長選挙での福山和人候補の勝利が、日本政治の流れを転換させる、最重要の発火点になるだろう。消費税は、1989年度に導入された。
1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円である。
◆大企業・高額所得者の法人税・所得税等
は、31年間で、573兆円も大減税された ！
消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者の法人三税および所得税・住民税減収累計額＝大減税額の合計値は、573兆円に達する。
この大企業・高額所得者への大減税の数値・573兆円が、消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。
消費税大増税は、大企業・高額所得者の法人税大減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのである。
◆消費税は、社会保障制度維持と財政再建
のために推進との公言は、「国家の嘘」だ ！
自民党政権・自公政権下、消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進されている、という「国家の嘘」が、流布されてきた。
しかし、この二つの説明は、いずれも「完全なる嘘」である。
社会保障制度拡充のために、消費税増税を実行してきたというのに、現実には、消費税増税のたびに社会保障制度が、圧縮されてきている。
公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、１割だった。
ところが、消費税の税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が１割から２割に引き上げられた。―この続きは次回投稿しますー
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