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福島第一原発の「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/01より抜粋・転載）
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１）コロナウィルスによる、新型肺炎の
感染拡大が、世界経済に重い影を与えている ！
１月２３日執筆の『金利・為替・株価特報』１月２７日号
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/：に、内外株価下落の予測を記述した。
予測通りの株価急落が、生じている。
詳細は、ここに記述しないが、金融市場の緊張感が高まっている。
コロナウィルスによる、新型肺炎の感染拡大が、世界経済に重い影を与えている。
日本経済も重大な影響を受ける。
安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国に対して嫌がらせと理解できる重要化学製品の輸出制限を実行した。
２）徴用工の問題への韓国大法院の
判断は、国際人権法の進展を反映している ！
徴用工の問題に関して、韓国大法院が示した判断は、国際人権法の進展を反映するもので、一概に国際法違反と言えないものである。
日本政府の見解と異なるからと言って、自己の主張だけがすべてであるとする対応は大人げがない。
韓国の主張にも耳を傾けて日本の主張を示すという対応を示さなければ隣国との友好関係を維持することはできない。
この問題と絡めて、輸出制限をかけるのは、経済外交の手法として正しくない。
韓国の反発は強く、韓国からの訪日客が、激減している。
３）日韓の対立後、韓国・中国からの訪日客は、激減している ！
この状況下で新たに新型肺炎の感染拡大という問題が広がっている。
中国からの訪日客も激減している。
１月末から２月初にかけては中国の春節に伴う休暇の時期にあたる。
新型肺炎の感染拡大がこの時期に重なり、中国旅行者の訪日大量キャンセルが発生している。
日本からの中国旅行も激減する。
日本の観光地においては、海外からの訪問客の比重が高まっており、とりわけ中国、韓国の比重が高い。
４）訪日客の激減により、日本全国の観光地の売り上げは、減少するだろう ！
訪日客の激減により、日本全国の観光地の売り上げ減少が予想される。
安倍内閣はフクシマ事故を風化させるために五輪を推進しているが、フクシマ事故はまったく収束していない。
フクシマ原発事故が発生した、2011年3月11日から、まもなく9年の時間が経過する。
この事件が発生した、2011年3月11日の夕刻、午後7時18分に原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発動された。
福島第一原発が、全署停電(ステイションブラックアウト)に、陥ったからである。
５）福島第一原発の「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない ！
この「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない。
一般公衆の被ばく限度は法律によって年間１ミリシーベルトと定められている。
累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すると、確率的に有意ながん死亡リスク上昇が確認されている。100ミリシーベルトの被曝で、がん死亡リスクが、０．５％上昇するとされる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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