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安倍内閣は、なぜ迅速に、全員の 検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか ？
新型コロナウイルス感染症の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/09より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、なぜ迅速に、全員の
検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか ？
安倍内閣の新型肺炎対応が、お粗末すぎる。
安倍内閣は、横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。
船内で足止めされた乗客、乗員約3600名が、船内に閉じ込められている。
船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは、当然である。
しかし、なぜ迅速に、全員の検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか。
２）ＰＣＲ検査を実施して、まずは、 感染者を船外に出すべきだ ！
ＰＣＲ検査を実施して、まずは、感染者を船外に出して、対応するのが先決である。
政府が、ＰＣＲ検査を実施したのは、273人だけだった。
ＰＣＲ検査を実施した人数は、乗員、乗客3711人の10分の1にも満たない。
ＰＣＲ検査を実施した、273人から、60名以上の感染者が確認された。
さらに、その後も、発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして、五月雨（さみだれ）式に感染者が拡大している。
３）クルーズ船内に残された乗客は、
新たに感染するリスクを負う ！
クルーズ船内に残された乗客は、閉ざされた船内、新たに感染するリスクを負う。
感染者を、完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。
まず実行すべきは、全員に対する、ＰＣＲ検査である。
ＰＣＲ検査の対応能力は、数日前の段階で、一日当たり、7000件であるとされていた。
したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を、実行できたはずである。
４）非感染が確認された者を、上陸させて経過観察を行うべきだ ！
感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を、上陸させて経過観察を行うべきである。
この手順で、対応するべきであると考えられる。
船内で、移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。乗員の義務も過大になる。
安倍内閣は、「観光立国」を、謳っているのではないのか。
観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を、奨励してきたのではないのか。いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は、削がれることになる。
５）日本政府が、観光に巨大な税金を投入する、是非を議論すべきだ ！
そもそも論からすれば、日本政府が、観光に巨大な税金を投入することの、是非を論じる必要がある。
訪日客の拡大で、利益を得るのは、観光産業である。
訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。
観光産業に巨額の税金を投入する。
その観光産業、自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。
こうした業者と政治勢力の癒着、観光産業への巨大な税金投入の、背景になってきた。
観光に巨大な税金を投入する前に、やるべきことがある。
６）民主政治では、本来、社会保障制度を拡充する事が先決だ ！
民主政治では、本来、社会保障制度を拡充することが、先決だろう。
フクシマ原発事故の被災者に、適正な補償をすることが、先決だろう。
フクシマ原発事故の被災者にの問題を、今後論議するべきである。
とはいえ、安倍内閣は、クルーズ船の寄港を奨励してきた。
そのクルーズ船に、災難が降りかかっている。
安倍内閣は、中国の武漢市からの邦人帰国を実行した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○新型コロナウイルス感染症Q＆A Ⅰ
新型コロナウイルス感染症の基礎知識
（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）
Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２： 症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。
また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○「対策を小出しにして、後手に
回るのが一番まずい」
定例会見で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。
○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載
日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策
まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。
司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。
また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。
自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。
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