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自民党政権・自公政権の暴政を放置するのはもうやめるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/11より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税の巨大増税は、法人税大減税
・所得税・住民税大減税に注いできた ！
そして、その消費税の巨大増税で得た資金のすべてを、大企業・高額所得者の法人税大減税・所得税・住民税大減税に注いできたのである。
消費税の導入・増税は、財政再建と社会保障制度拡充に、１ミリたりとも寄与していないのは、当然のことである。よく現実を見ていただきたい。
社会保障拡充のための消費税増税なら、消費税増税のたびに、社会保障制度が拡充されていなければおかしい。ところが、現実は違う。
13 ）被保険者の窓口負担は、1 割から
2 割に引き上げられ、負担は2 倍になった ！
公的保険医療を利用する際の被保険者の窓口負担は、消費税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に1割から2割に引き上げられた。それまでは、1割負担だった。
その窓口負担は、2003年4月に、3割負担に引き上げられた。
さらに、消費税率、5％から8％に引き上げられた、４月には、70～74歳の高齢者の窓口負担が、１割から、２割に引き上げられた。
そして、消費税率、10％に引き上げられたいま75歳以上の高齢者の窓口負担が、1割から2割に引き上げられようとしている。
14 ）2003 年、窓口負担が、３ 割
負担になり、負担は3 倍になった ！
１割負担が、２割負担に変更されるとき、国民の負担が、１割増えると勘違いしている人が多い。
とんでもない間違いだ。１割負担が、２割負担に変更されれば、本人負担は、10割増えるのである。
窓口負担が、10割増えて、２倍になる。窓口負担が、３割負担になれば、本人負担は、20割増えて、3倍になるのである。
こんな扱いを受けながら、日本の主権者は、いつまで黙って、従順に従っているつもりなのか。
2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の「税および社会保険料負担」が、国際比較上高くない、との結論を示した。「法人税減税の必要なし」の結論を示したのである。
15 ）2012 年度以降、怒濤の勢い
で、法人税減税が実施されてきた ！
ところが、2012年度以降、怒濤の勢いで、法人税減税が実施されてきた。
大きな理由が三つある。
第一は、消費税増税を行う応援団を得るために、大企業に利益供与を行ったこと。
第二は、消費税増税推進の広告宣伝を行うために、メディアを支配する、大資本に利益供与を行ったこと。
第三は、日本企業の株式を、大量取得したハゲタカ資本が、日本での納税を回避するために、日本政府に法人税減税を命令したこと。
16 ）野党と国民が賢明になって、安倍政権の
馬鹿げた行政、政治を、大改革すべきだ ！
だから、ハゲタカの手先になっている、売国学者が、声高に法人税減税を叫んだのである。
こんな馬鹿げた行政、政治を放置するのは、もうやめにしよう。
庶民が立ち上がらなければ、政府と財務省は、庶民から際限なく、むしり取ることを続けるだろう。
本来の民主政治においては、こんな暴政、悪政を放置してはならないのである。
暴政、悪政の安倍政治を刷新するために、いまこそ、主権者国民が立ち上がるべきときである。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅱ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62 ％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32 ％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、19 位：アメリカ、
20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、29 位：日本。
30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅲ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！
14 歳以下1533 万人！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載）
日本経済新聞： 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年（昭和29年）の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
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