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大不況の到来の主因は、昨年10 月に実施した、消費税増税10％だ ！
大資本優遇・安倍政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/17より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、日本経済は、 深刻な不況に転落している ！
大資本優遇・安倍政権下、日本経済は、深刻な不況に転落している。
本日、２月17日に発表された、昨年10－12月期のＧＤＰ統計で、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率で、マイナス6.3％となった。
マイナス幅は、2014年4－6月期の、マイナス7.4％以来の大きさになった。
２）昨年10－12月期は、国内需要 の成長率が、マイナス8.0 ％である ！
昨年10－12月期は、国内需要の成長率が、マイナス8.0％になった。
注目されるのは、国内需要の柱が、大幅マイナスを記録したことである。
民間最終消費支出は、前期比年率マイナス11.0％の減少になった。
民間設備投資は、前期比年率マイナス14.1％の減少になった。
３）大不況の到来の主因は、昨年10 月に実施した、消費税増税10 ％だ ！
大不況の到来である。主因は、もちろん昨年10月に実施した、消費税増税10％である。
消費税増税が実施されるたびに、「消費税増税の影響軽微」という、キャンペーンが展開されてきた。
今回も同様に、キャンペーンが展開された。
日銀の黒田東彦総裁は、消費税増税の影響について、どう発言してきたか。
日銀の黒田東彦総裁は、昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて
「現時点で、大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで、「数字だけみると、ほとんど、マイナス効果がないぐらいになっている」
と指摘した。
４）黒田日銀総裁：消費税増税は、ほとんど、マイナス効果がない ！
昨年11月19日の参院財政金融委員会で、日銀の黒田東彦総裁は、10月に実施された、消費税増税について、「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が、実施されているので、影響の大きさは、前回増税時よりも小幅とみている」と発言した。
さらに、本年1月21日の記者会見では、「日本経済を支える、個人消費は、昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は、一時的で、増加基調は、維持されている」と述べた。
５）昨年10－12月期の民間最終消費支出
は、前期比年率マイナス11.0 ％の減少だ ！
昨年10－12月期の民間最終消費支出は、前期比年率マイナス11.0％の減少を示した。
この数値のどこに、「増加基調は、維持されている」の傾向が含まれているのか。
安倍首相が、消費税率を、2019年10月に8％から10％に引き上げることを、具体的に指示したのは、2018年10月15日である。
その前日にも、黒田・日銀総裁は、消費税増税について発言している。
６）黒田総裁：消費税が、10 ％に引き上げ
られても、経済への影響は、大きくない ！
2018年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で、開かれた討論会で、黒田総裁は、
「消費税が、10％に引き上げられても、経済への影響は、大きくない」と発言している。
日本銀行法は、通貨及び金融の調節の理念について、（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。と規定している。
日本銀行は、国民経済の健全な発展に、責任を負っている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年 度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
○自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 ！
政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
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鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆政官業癒着の概要：
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。
党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27 年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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