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2 月23 日・日曜討論：政策責任者討論： 重要課題への対応を問う ！
アベノミクスの深層・真相は ？
（datazoo.jp：2020年2月23日より抜粋・転載）
○政策責任者討論：重要課題への対応を問う ！
☆【出演者】岸田文雄，逢坂誠二，泉健太，石田祝稔，浅田均，田村智子，
☆【司会者】伊藤雅之，中川緑
◆新型コロナウイルス 感染の現状は ？
政府の対応は/新型コロナウイルス 命と健康をどう守る…他
政策責任者討論 重要課題への対応を問う。まずは新型コロナウイルスへの対応。自由民主党の岸田文雄は感染の現状とこれまでの政府の対応について「状況が刻々と変化しているので評価は難しいが、チャーター機の派遣、隔離強化などを行ってきたが、国民の安心安全に繋がる、情報提供については、より工夫をしてもらわないとならない」と述べるなど、各党の政策責任者が意見を述べた。
☆キーワード：コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス
「新型コロナウイルスにかかったかな」？と思った場合、厚生労働省は各都道府県の帰国者・接触者相談センターか、厚生労働省の相談窓口に問い合わせるよう呼びかけている。これから必要な検査や診療体制について、立憲民主党の逢坂誠二が「感染者の状況がトレースできない段階に入っているので、PCR検査の拡充などど診療体制は拡充しないといけない。予算措置をどんとやることが大事」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
☆キーワード：PCR検査コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス厚生労働省
新型コロナウイルスの国民生活や経済への影響について。日本維新の会の浅田均は「正しく恐れよということだと思う。個人は手洗いの励行などの周知。
例えば大阪市は大規模集会の自粛、職員の時差出勤を行っている。正しく恐れはまさしくこの行動を指すと思う」、日本共産党の田村智子は「つなぎ融資を求めたい。
収入の不安があって休めない問題がある。すぐに雇用調整金の対象を拡大する手立てを取らないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
☆キーワード：PCR検査コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス厚生労働省
◆GDP 5期ぶりマイナス：日本経済は ？
先週内閣府が発表した去年10-12月期のGDPは速報値で－1.6％で、年率で－6.3％と5期ぶりにマイナスに転じた。自民党の岸田文雄は「落ちているのが設備投資と個人消費。10-12月期における設備投資を考えると米中貿易摩擦が背景にある。
そして個人消費については、消費税引き上げによる反動減、暖冬、災害の影響があったと思う。今後、各項目について丁寧に見ていかないといけない」、日本共産党の田村智子は「極めて深刻な事態。アベノミクス神話から抜け出すことが求められている」と述べるなど、各党の政策責任者が意見を述べた。
☆キーワード：アベノミクスコロナウイルス国内総生産暖冬消費税軽減税率駆け込み需要
◆国会論戦の焦点は ？
今後の国会論戦の焦点について。立憲民主党の逢坂誠二は「でたらめなことが行われている。その象徴が検察官の定年延長問題で、日本の民主主義を壊す横暴。こういった問題に政府として間違っていないと言わない限り、今後の議論は難しい」、自由民主党の岸田文雄は「来年の予算案を組まないといけない。
その中にあって、政府・政治の信頼も大事な課題。検察官の定年問題についても、解釈が変わったことについて、説明も変わってきていると国民も感じている。検察官への信頼は何よりも大事なので、信頼を確かなものにするため、説明をしてもらわないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
☆キーワード：コロナウイルス公文書管理法日本国憲法桜を見る会消費税
◆新年度予算案 今後の審議は ？
新年度予算案の審議にどう望むのか。日本共産党の田村智子は「衆議院の予算委員会は法治国家とは思えない。
自民党、公明党のみなさんは総理の答弁を許していいのかと問いたい。桜を見る会などを追及していきますが、ぜひ暮らしの応援になる支援策が何なのか真摯に提案できる場にしたい」、日本維新の会の浅田均は「増減後の反動減を考えた上で対策を講じた上で（GDPが）マイナス。軽減税率の全品目対象も考えないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。
☆キーワード：北方領土問題安倍政権来年度予算案消費税
（参考資料）
○内閣府の発表：ＧＤＰ年6.3 ％減 ！
マイナス成長は、１年3カ月ぶり
（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月17日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：内閣府が、二月十七日発表した、二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が、前期比１・６％減、このペースが、一年続くと仮定した年率換算では、６・３％減だった。
昨年十月に税率を１０％に引き上げた、消費税増税で、個人消費が落ちこみ、一年三カ月（五・四半期）ぶりのマイナス成長となった。 （渥美龍太）
税率を８％に引き上げた、二〇一四年四～六月期の年率７・４％減と比べると、下げ幅はやや小さい。
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、「税率引き上げの反動減は、前回ほどではなかった。
先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などに、注意する必要がある」との談話を出した。
項目別にみると、ＧＤＰの六割近くを占める、個人消費は、自動車や化粧品などに、増税前の駆け込み消費の反動が起き、前期比２・９％減（年率１１・０％減）と、一年三カ月ぶりのマイナスだった。大型台風や暖冬といった、天候不順の影響も受けた。
民間企業の設備投資は、米中貿易摩擦の影響を受けて、生産用機械などが、３・７％の減少となった。住宅投資も２・７％減った。公共投資は１・１％増えたが、民間部門の落ち込みを補いきれなかった。
海外部門については、輸出が０・１％減。輸入も２・６％減となり、国内消費の弱さを背景に、輸出を上回る規模で減少した。ＧＤＰは、輸出から輸入を差し引いた、「純輸出」が大きいほど押し上げられるため、輸入減により計算上は成長率のプラス方向に作用した。
物価の変動を反映し、より生活実感に近いとされる、名目ＧＤＰの成長率は、１・２％減で、年率では４・９％の減少だった。
実質と同じく、一年三カ月ぶりのマイナス成長だった。
＜国内総生産（ＧＤＰ）＞ 国内の経済活動で、一定期間に生み出された、「付加価値」の総額。国の経済規模や景気動向を把握できる代表的な指標で、内閣府が、四半期ごとに公表している。
増減率は、「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成する。
物価変動の影響を除いた、実質ＧＤＰと、そのまま計算する、名目ＧＤＰがある。
○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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