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新型コロナ問題：安倍内閣の対応への野党の見解・詳報は ？
○集団感染のクルーズ船の乗客下船に関し
「十分なサポート求めていく」と逢坂政務調査会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）
逢坂誠二政務調査会長（党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行）は、2月19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。
逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。
厚生労働省の方針 ！
それに対し、厚労省は （1）船内での感染防護に関しては専門家として対応している（2）乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している（3）専門家が船の中にまったくいなかった日はない（4）病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。
逢坂政調会長は、「厚労省の見解は見解として、これからいろいろな形で発表してくと思うが、国民のなかに不安も広がっているなか、これを払拭できるよう最大限の対応していただきたいと要望している」とコメント。
高齢者を中心とした乗客らの下船が19日から始まったことについては、「下船できてよかった」という声がある一方で、下船をしてそのまま通常の生活に入っていくことへの不安を感じる方もいるという声があるようだと述べ、政府に対し下船された方に対する十分なサポートを求めていく考えを示しました。
◆岩田教授の指摘 ！
岩田教授の指摘は以下の通りです。
・船内に感染症対策の専門家はおらず、指揮を執るのは素人である。
・ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンがきちんと分けられておらず、DMATを含め感染の危険性が非常に高い状態になっている。
・地元に戻った医師からの感染のリスクが高い。
・記録を取っておらず、誰がいつ感染したか不明。 等
○「政府には一層の危機感を持ってもらいたい」
新型コロナウイルス対策申し入れで、泉政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月21日より抜粋・転載）
国民民主党 を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、2月21日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行った。同申し入れは（１）検査医療体制の強化（２）クルーズ船関連対応（３）予算措置の大幅拡充（４）経済・雇用対策（５）情報公開の5つの柱からなっている。（※詳細は、添付資料を参照）
同申し入れ文書は、冒頭で「新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである」と述べ、政府に対しより一層の対応強化を求めている。
◆記者団の質問に答える泉政調会長
申し入れ終了後、泉健太対策本部長代行（党政務調査会長）は記者団に対し「水際対策という意味では残念ながら、国民の期待に応えることができない状態だ。クルーズ船対応でも国民から疑問の声が上がっている。国内感染もいよいよ始まっている。やはり政府には一層の危機感を持ってもらいたい」「これから先々のことを想定し、野党の方からはあくまで建設的に提案させて頂いた。ぜひ政府には病床の確保等、先々の対策について先手を打っていってもらいたい」と語った。
○新型コロナウイルス対策：検査・医療体制、
中小企業・雇用対策に万全な予算措置を田村政策委員長が主張
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月24日より抜粋・転載）
ＮＨＫ「日曜討論」：「政府のまじめさ問われる」
日本共産党の田村智子政策委員長は、2月23日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応、与野党論戦の焦点について各党政策責任者と討論しました。田村氏は新型コロナウイルス対策で、政府のこの間の対応の問題点を指摘するとともに、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などのための「けたの違う予算措置」を主張しました。 （関連記事）
田村氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対して、与野党を超えて協力し党としてさまざまな提言をしてきたと述べるとともに、「安倍首相をはじめ政府のトップの姿勢を厳しく指摘しなければならない」と批判。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第１回会合は２月１６日とあまりに遅く、安倍晋三首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分だけだった、また政府の対策本部の会議も３人の閣僚が欠席していたことを指摘し、「まじめさが問われている。即刻改めてほしい」と述べました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応でも「問題があったことを認めて、検証が必要だ」と強調しました。
自民党の岸田文雄政調会長は「しっかり検証し、今後につなげていかなければならない」と認めました。
田村氏は、大学や民間機関なども活用した検査体制の確立とともに、重症者受け入れに備えてベッドを空ける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当てなどを挙げ、予算組み替えを含む予算措置を要求。感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策なども求めました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、政府の対応の遅れを指摘するとともに、予算措置が不十分だとして抜本的な拡大を求めました。
国会論戦に関連して田村氏は、新型コロナ対策や経済対策などを議論したいが、「桜を見る会」私物化問題での安倍首相の答弁や検察官定年延長での法解釈変更など「国会が壊れていく事態」となっていると指摘。「自民党、公明党はこんな総理の答弁を許していいのか」と批判しました。
○持ち回り常任幹事会
新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年1月28日より抜粋・転載）
総務企画局：
１．目 的
新型コロナウイルス肺炎は、最初の発生地である武漢市から中国全土、さらに世界各国へと広がり、場合によっては世界的な大流行（パンデミック）に結びつく深刻な事態になりかねません。
国民の健康と命を守ることを最優先に、国内でのさらなる二次感染、三次感染を防ぐことが今後の焦点となっています。
新型コロナウイルス肺炎対策の状況を把握し、日本国内における感染拡大防止の強化、不安に答える情報提供・情報発信、中国に在留する邦人の保護・支援、日本経済や訪日外国人に依存する観光地への影響等に関する必要な対策について、社民党としての対応に万全を期すため、本日、新型コロナウイルス肺炎対策本部を設置しました。野党合同対策本部に反映させていくとともに、政府・関係省庁への要請・提言等の取り組みをすすめていきます。
○2020.2.17：新型コロナウイルス
感染症対策に対する対政府要望を提出しました ！
（reiwa-shinsengumi.com：2020年2月17日より抜粋・転載）
れいわ新選組：
本日、れいわ新選組は、新型コロナウイルス感染症対策本部に対して、要望を提出。
感染拡大を防ぐため、インフルエンザ、風邪等により欠勤する被雇用者に対して、雇用者が不利な取り扱いを行わないように徹底する旨の通知や財政支援などを求めました。
要望書のPDFファイルはこちらから。
2020年2月17日
新型コロナウイルス感染症対策本部
本 部 長 内閣総理大臣 安倍晋三 様
副本部長 内閣官房長官 菅 義偉 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
新型コロナウイルス感染症対策に対する対政府要望
れいわ新選組 代表： 山本太郎
参議院議員 木村英子・ 舩後靖彦
中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染者が拡大し、すでに世界保健機関（WHO）によって、１月３０日の時点で、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言されています。今月１６日時点で、報道によれば世界約３０カ国で感染者は中国本土で６万６４９２人、死者１５２３人に達しており、我が国においても１０都県において感染者は３３８人以上に達し、すでに死者が１人発生している他、感染経路が判然としない事例も起きています。
今後の新型コロナウイルスの拡大の防止と国民生活を守るために以下の点を政府に要望します。
記：
（検査体制の充実）
１．国内におけるこれ以上の感染拡大を防ぐため、検査対象の範囲を速やかに見直すとともに、本来は検査の対象にならない者でも医学的見地から必要と判断される者については検査を受けられる体制づくりを求めます。そのために、一部で指摘されているように、国立感染研究所や地方衛生研究所で行っている検査を大規模に実施できるよう予算配分することはもちろんのこと、 民間にも委託し検査受診体制を市区町村レベルでも確立することを求めます。
（安心して仕事を休める社会の構築）
２．感染の疑いがある者が無理に職場に出勤することで、感染を拡大することが起きないように、「病気になったら安心して仕事を休める社会」の構築を要望します。そのために、厚生労働省には、当面の間、新型コロナウイルスに限らず、従来のインフルエンザ、風邪等により欠勤をする被雇用者に対して、雇用者が不利な取り扱いを行わないように徹底する旨の通知を発することや啓発活動を行うことを求めます。
学校等の教育機関についても、学級閉鎖や行事の中止等については予防原則に基づき、現場で柔軟に判断するよう通知することを求めます。また、さらなる大規模な感染を防ぐためにも、同じく予防原則に基づき、政府から全国の自治体に対し、大規模イベント等の中止及び延期を促す要請の通達を強く求めます。それらキャンセルなどにかかる費用負担について積極的な財政支援を求めます。（仕事を休む者、被雇用者が欠勤する企業への財政的支援）―以下省略―
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