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  野党共闘・政権交代への野党・国民の見解・詳報は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 2 月 25 日 16:25:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 野党共闘・政権交代への野党・国民の見解・詳報は ?

○立憲フェス2020:枝野代表のスピーチ全文

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年2月16日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、2月16日、都内で党大会である立憲フェス2020を開催。プログラムの最後に行われた枝野幸男代表によるスピーチの全文は以下の通りです。

■野党の強い繋がり

 昨年の臨時国会で象徴的な出来事がありました。現場の声をまったく聞かず、手前勝手な都合で進められていた英語入試の民間試験の導入が、当事者である高校生の皆さんが声をあげることで止まったのです。

文部科学省や官邸の前などで声をあげていた高校生たちに私たちが呼応して、院内集会などを重ねる中で世論を動かし、安倍政権を導入延期に追い込むことができました。まさに、当事者の声と、私たちがつながることで、具体的に政治を動かすことができたのです。

 英語入試に関する機敏な動きを可能にしたのは、間違いなく、昨年10月の臨時国会から新しく始まった共同会派の運営です。今の政治を変えよういう幅広い野党の連携によって、英語入試だけでなく、政権の問題点を広く国民の皆さんに訴えることができつつあります。野党が強く連携すれば、着実に政治を変えていける、そう確信します。

でたらめな答弁で開き直る政権の姿勢をみれば、「政治なんてもう期待できない」と思う人が多くなるのも当たり前です。しかし、強く繋がった野党の連携で問題点を炙りだし、世論とつながっていけば、この政権を追い詰めていくことができます。

 私たちは、「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる」ことを、活動方針の柱として掲げました。政権交代に向かう一つの柱は、こうした国会内外での連携と共闘です。この連携は、今開かれている通常国会でも、引き続き大きな力を発揮しています。

 もろく大きな塊ではなく、それぞれの持ち味を生かしながら、強力に連携して「しなやか」につながっていく。それが私の目指す政権の姿です。そこに向けて、連携する各党が、声をあげる当事者や、まだ声をあげられていないさまざまな皆さんと繋がることで、国民生活からかけ離れた国会を正常化していきます。

立憲民主党は、最大野党の責任として、幅広い政治勢力による、より強固なつながりをつくるため、先頭に立ってまいります。

 同時に、立憲民主党自身としては、理念政策をぶれることなく貫き、その旗をより一層高く掲げていきます。私たちの理念政策に共感し、その旗のもとで闘っていただける皆さんには、広く門戸を開いて、最大野党としての役割を発揮できる体制を強化してまいります。

■思いと教訓

 政権への道は決して容易なものではありません。これまで以上に険しいものになるでしょう。私にとっても大きな挑戦です。

 この厳しい挑戦の原点として、私が肝に銘じていることが二つあります。

 一つは、当選一回のときに直面した薬害エイズ問題です。

 長年にわたって「ない」と断言されていた、いわゆる「郡司ファイル」の公開を、当時は大学生だった川田龍平参議院議員を始めとする当事者、被害者の皆さんと連携して求め続けました。その結果、厚生省の地下に眠っていたファイルを探し出し、被害救済と再発防止への動きを飛躍的に前進させることができました。

 情報公開の重要性を強く認識し、当事者の皆さんとつながりながら諦めずに努力すれば結果につながることを経験しました。私の政治家としてのこの原体験は、あの時以上に公文書の隠蔽や改ざんで政治が歪められている今こそ生かさなければなりません。

 もう一つは、官房長官として、そして経済産業大臣として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応にあたった経験です。

 原発事故では、福島の人々が故郷を奪われただけにとどまらず、家族や友人同士ですら、立場の違いによって分断させられました。被災地では今なお、多くの皆さんが、終わりの見えない復興の途上で困難に直面しながら生活しています。

 被災者の皆さんに寄り添い続けること、そして、同じような分断や困難を、あるいは故郷を失うというような思いを、二度と繰り返してはならないということ。私はあのとき強く決意しました。あれから9年、このことは、私にとって政治家としての生涯をかけて取り組まなければならない責任だと思っています。

 2009年からの非自民政権では、震災対応を含め、至らない点、ご期待に応えられなかった点が少なからずありました。しかし、その経験と教訓があるからこそ、そしてそれを活かすからこそ、皆さんとともに、この大きな転換点の向こうに、明るい日本を切り拓くことができると確信しています

○玉木雄一郎・国民民主党・代表の記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年1月15日より抜粋・転載)

◆立憲民主党との政党間協議 経過を党内に報告

【玉木代表】: きょうは、これまでの合流に関する交渉経過について党内に説明をしました。まず両院議員懇談会を開催して衆参両院の我が党所属の議員に対して説明を行い、その後、全国の地方組織、幹事長クラスの組織の役員、また自治体議員に対しての説明を行いました。

 これまで、代表に就任して以降、私は政権交代可能な野党の大きな固まりをつくるという方向で努力を続けていますし、その気持ちに今も変わりはないということを申し上げた上で、まず、共同会派をつくって昨年の臨時国会は一定の成果を上げられた。その上で、12月6日に枝野代表から合流についての呼びかけがありましたので、両院議員懇談会・全国幹事会でも承認をいただいた、衆参一体で対応していくこと。

そして、お互い独立した政党として政策・理念もありますから対等な立場で協議をしていくこと、特に党名・理念・政策・人事・組織などについては対等な立場で協議を行うこと。そして3番目、参議院において信頼醸成を図る。

この3点を協議の大きな基本方針としてお示しをして承認を得てこれまでやってきた旨、まずご説明をしました。

幹事長間で確認した内容については紙を配って説明をし、その後、党名・理念・政策・人事・合併方式など合流の根幹にかかわる部分については代表間の協議に委ねられたので、年が変わってことしになって枝野代表と、両党の党首間で公式・非公式含めて協議をしてきたと、そういったことを説明いたしました。

 結果、10日の第1回の公式の首脳会談においては、党の皆さんから授権をいただいた交渉方針に照らしても十分ではない内容だったので、10日の時点では合意に至らずという結論になりましたということも報告を申し上げ、ただ、同時に、正式な党首会談はまだ1回しか行われていませんから、幹事長間でもできなかったような難しい案件が残っているわけなので、それは真摯に党首間の話し合いを引き続き続けていきたいと。

今、一任をされている状況ですから、その方針の中で、これまでいただいた交渉方針の中で粘り強く交渉して、できるだけ多くの人が納得して加われるような、そういったプラットフォームをつくりたい、その思いの中で協議を行っていきたいということを報告させていただきました。

 これに対しては、まず両院議員懇談会の中では両方の意見がありまして、その方針でぜひやってくれと、根幹のところを、特に政策・理念・党名のことを言う方もいらっしゃいました。

人事のことをおっしゃる方もいましたし、しっかりと納得できる交渉をしてほしいと、今の代表の方針で引き続きやってくれと、そういう意見をおっしゃる方も多くいました。他方で、1月20日の国会開会までに、とにかくもう早期の決断をしてくれという意見と、両方ございました。

 会議の最後に津村啓介副代表から規約に基づく要請というものが出されまして、早期合流促進の要請だったと思いますが、ちょっと正確には忘れましたが、規約の8条第6項に基づく要請というものが出されました。

それに基づくと、10日以内に両院議員総会を招集しなければならないということになっていますので、最終的にはこの10日以内にやらなければいけません。

柳田稔両院議員総会長からは、国会開会日の1月20日に両院議員総会を開くことになっているのでそのときの課題として取り扱うというような話がありましたが、議題を整理して正式な案内を出さなければいけませんので、あしたすぐ開くようなものではないと思いますので、1月20日に開くのであれば、それに合わせて準備をしなければいけませんし、地方の声も聞かなければいけないので、そういった案内の事務ということもありますが、いずれにしても規約に基づいて総会を開いていきたいと思います。

 ただ、何を議論するかについてでありますが、両院議員総会は、これも8条2項に規定があって、「総務会が特に必要であると決した事項を審議し決定する。特に緊急を要するとして代表又は総務会が提起した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる」となっているので、両院議員総会で諮る案件かどうかについては、一度、私、あるいはまた総務会で判断する必要があるのかなと。いずれにしても、規約に基づいて対応を決めていきたい。

 私がきょう申し上げたのは、これまで皆さんからいただいた協議方針に基づいて、できるだけ我が党の考え方、いわば結党のDNAといったものが残るように最大限の努力をしているということでしたので、むしろ党の方針に沿って一生懸命やっているので、協議促進ということは結局のところ今で妥協して協議を打ち切れという要請なのか、その中身について必ずしも判然としておりませんので、一旦そこは執行部で中身についてもよく吟味したいと思っております。

 いずれにしても、我が党としては、10日の時点ではやはり合意に至らなかったということですが、引き続き党首間での話し合いを重ねていきたいと思っていますし、できるだけ皆さんが納得できるような形での決着を得たいと思っていますので、これからも真摯な協議を行う用意があるということもあわせて説明させていただきました。

 それに引き続いて行われた全国幹事会ですが、これは26人の方が手を挙げられたと記憶していますが、そのうち、やはり党の理念をしっかり守るべきだ、代表の交渉方針に賛成だという方がほとんどでありまして、手を挙げられて早期合流ということをおっしゃっていたのは3、4名、そのうち2人は同じ県の出身の方でしたので、それぐらいの方が早期合流ということをおっしゃっていて、地方はどちらかというと、しっかりと協議を進めてくれという声がきょうは多くありました。

○野党連合政権:政策的不一致点の懸念解消へ努力

   BS番組収録、志位委員長が表明 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月22日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、2月21日、BS朝日番組の収録で、野党連合政権づくりの合意にむけて、日本共産党と各野党との間にある政治的・政策的な不一致点の4点((1)日米安保条約の問題(2)自衛隊の問題(3)天皇の制度の問題(4)社会主義・共産主義の問題)について、連合政権としてどう対応するかについての日本共産党の立場を公式に説明し、各党の不安や懸念を解消するために努力したいと表明しました。

 19日に行われた志位氏と立憲民主党の枝野幸男代表との党首会談で、志位氏が不一致点についてどう対応するか公式の説明をしたいと提案し、枝野氏は「お聞かせいただきたい」と返答しています。

 この点について志位氏は、各党との話し合いを「また一歩すすめていけるのではないか」と語り、「各野党のみなさん、国民のみなさんのなかに、共産党が参画する政権について懸念もあるだろうし、心配もあるでしょうから、『心配ないですよ』という話をしたい」と述べました。

 その上で、「今後説明していくなかで、『不一致点をこう処理できますよ』と安心していただけたら、今度は一致点をさらにどう豊かにするか、という議論になる」と話し、野党連合政権の実現にむけて、議論をすすめる決意を語りました。

○新しい政権つくる決意を野党と市民連合 意見交換会

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月20日より抜粋・転載)

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の4野党1会派の書記局長・幹事長は19日、東京都千代田区の星陵会館で意見交換し、次期衆院選に向け選挙協力と政権構想に向けた具体化を開始することを議論しました。市民連合はれいわ新選組にも参加を呼びかけたものの、日程調整がつかず欠席と報告されました。

 市民連合から、山口二郎法政大学教授が安倍首相による「桜を見る会」私物化問題と新型肺炎の対応をあげて「安倍政権の能力と誠実さの欠如が日本の危機を広げている」と指摘。総選挙に向けて小選挙区候補者の一本化の方向性を示すとともに、「新しい政権をともにつくる決意を明確にしてほしい。

そこがスタートラインだ」と提起。広渡清吾東大名誉教授は総選挙に向け「議論の段階ではなく、具体的な準備の時期だ」と強調し、「安倍政権を継続させることが日本の民主主義を破壊するという危機感をどれだけ共有するかが重要だ」と述べました。

 日本共産党の小池晃書記局長は、山口氏の発言はその通りだと述べ、「新しい政権をともにつくる合意を明確にすることが決定的に重要だ」と強調。

安倍首相によるうその連続によってつくられた政治不信が低投票率の原因だと指摘し、「野党の姿勢が問われている。政治を変える本気度が伝わる共闘に発展させることが求められている」と述べました。そのうえで「政権合意で腹が固まれば、最大限の選挙協力ができる。しかしあいまいにしたままでは前になかなか進めない」と表明しました。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権打倒」で市民が声をあげる場を市民と野党がつくり、昨年の参院選での13項目の共通政策の「ブラッシュアップ(磨き上げ)」が必要だといい、野党側の問題として「どう政権構想なり政策構想を共有化するか」が課題だと述べました。

国民民主党の平野博文幹事長の代理の小宮山泰子総務副会長は安倍政権打倒に向け「野党の側が問われている。小池書記局長の言う通りだ」と発言。社民党の吉川元幹事長と、社保の玄葉光一郎幹事長の代理の重徳和彦政調会長がそれぞれ政権交代の決意を語りました。

 山口氏は13項目のブラッシュアップをしていきたいと表明し、「野党と危機感を共有できた。選挙協力や政権構想に向けて具体的に動きだすことで合意できた」と述べました。

 

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