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新型コロナウィルス感染者数のピークは、本年夏頃になる可能性が高い ！
東京五輪への批判論とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/25より抜粋・転載）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）今後の感染拡大に 最大の警戒が必要になる ！
このレベルの感染が広がっているとすると、今後の感染拡大に最大の警戒が必要になる。
安倍内閣は、すでに２月２３日、新型コロナウィルスの国内での感染が拡大していることを認め、感染者が急増する危険がある「感染拡大の移行期」であることを発表している。
国内で感染経路が判明していない、いわゆる「市中感染」とみられるケースが増加していることが指摘されている。
７）新型コロナウィルスの感染者 数は、急増する恐れが高い ！
新型コロナウィルスの感染者数は、急増する恐れが高い。
それにもかかわらず、安倍内閣は広範な検査を実施せず、検査体制の拡充に極めて消極的だ。
正確な感染者数を把握することを恐れているのだろう。
しかし、このことが逆に感染を拡大させる原因になる。
感染者が市中に放置されるからだ。
市中感染が広がる場合、一定の期間、感染者数は急増する。まもなく３月を迎える。
８）感染者数のピークは、 本年夏頃になる可能性が高い ！
これから感染者数が急増するなら、感染者数のピークは、本年夏頃になる可能性が高い。
五輪開催中止について現実的な検討が求められる。
感染拡大を防ぐためにマスクの着用が呼びかけられているときに、五輪組織委員会会長の森喜朗氏が
「私は、マスクをしないで、最後まで頑張ろうと思っている」と述べた。
日本が得意とすると言われる精神論なのか。竹槍でＢ２９に立ち向かうと言うに等しい。
９）東京五輪のキャッチフレーズは、 国威発揚、滅私奉公、学徒動員だ ！
東京五輪のキャッチフレーズは、国威発揚、滅私奉公、学徒動員である。
五輪について、2016年8月21日のＮＨＫ番組「おはよう日本」に登場した、ＮＨＫ解説委員の刈屋富士雄氏は、「何のためにオリンピックを開くのか、その国、都市にとって何のメリットがあるのか」との問いを投げかけ、五輪のメリットとして、真っ先に「国威発揚」を示した。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）はウェブサイトで、〈「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する」というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉と謳っている。
10 ）安倍内閣は、人事権と予算承認権を通じて、
ＮＨＫを私物化・支配してしまっている ！
ところが、安倍内閣が人事権と予算承認権を通じて私物化・支配してしまっているＮＨＫの解説委員は、臆することなく、五輪のメリットは「国威発揚」だと述べた。
東京五輪に際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」と、交通案内や観光案内などを行なう「都市ボランティア」の二つに大別される。
五輪に際して募集されるボランティアは、前者は、８万人、後者は、３万人である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、
約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？（取材／岸川 真）
＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の
総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
Ⅱ 東京五輪招致のプレゼンにて、安倍首相が
世界に向けて汚染水はブロックしたと新情報発信
（matome.naver.jp：2018年12月5日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明
原発事故による汚染水問題が課題として挙げられる東京五輪。安倍首相は、このような説明をしました。
ＩＯＣ委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた
汚染水は完全にブロックされている…？日本国民にとっては新事実です。国内の既報では…
8月7日には経産省が、汚染された地下水が海洋に流出している量は、1日300トンとの試算を発表
出典：汚染水漏れなど続出、”東電任せ”の限界 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
東京電力福島第１原子力発電所で地上のタンクから高濃度の放射性物質を含んだ大量の汚染水が漏れ出た問題で、経産省は１日あたり300トンの汚染水が漏れ出ているとの発表をしています。
排水路は堤防に囲まれた福島原発の湾内ではなく、外洋と直接つながっている。
出典：日本経済新聞：
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