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新型コロナウイルスの感染拡大問題：
学校を閉鎖しても通勤を放置する事は、矛盾だ ！
安倍内閣への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/29より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）感染の疑いがある人への、早期検査実施は、必要不可欠だ ！
上理事長が指摘するように、高齢者や基礎疾患を持つ者で、感染の疑いがある人への、早期検査実施は、必要不可欠である。
ＰＣＲ検査の対応が遅れれば、死に至る可能性が生じる。
それにもかかわらず、安倍内閣が、迅速な検査を妨害するのは、殺人行為、傷害行為である。
また、検査を妨害することにより、軽症の感染者の行動が、制限されず、感染が拡大する可能性が、高いのである。そうなれば、東京五輪どころでなくなるのは、明白である。
14）ＷＨＯは、全世界が、極めて危険な状況に至ったと宣言した ！
ＷＨＯは、全世界が、極めて危険な状況に至ったことを、宣言した。
ＩＯＣが、安全に五輪を実施できないと判断すれば、東京五輪開催中止を決定するだろう。
その可能性が、ＩＯＣ委員からすでに示唆されている。
安倍内閣は、東京五輪ではなく、国民の生命と健康を優先するべきである。
そのために必要な措置は、広範な検査体制整備である。
クリニックを訪問しなくても、在宅で検査を実施する方法などを、検討するべきである。
15）ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は、
安倍内閣の卑劣な政治が起因だ ！
ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は、安倍内閣が、乗員乗客全員の検査を、即座に決断できなかったことに起因している。
飲酒運転の摘発をするときに、呼気検査を実施しないようなものである。
検査を実施しない、運転者は、たとえ飲酒していても、摘発しないことになる。
検査技術は確立されており、他国が、迅速な対応を実施している。
安倍政権下、検査を実施しない日本は、世界の笑いものになるだろう。
16）検査を実施しないことが、 感染拡大の最大の原因になる ！
ＰＣＲ検査を実施しないことが、感染拡大の最大の原因になるのである。
北海道では、検査が多く実施されて、感染者が確認されるようになった。
しかし、首都圏では、検査が妨害されて、感染者を確認できない状況が、続いている。
医師が、検査が必要と判定した場合には、検査を実施するとの基本方針を、定めるべきである。
17）安倍内閣のやり方は、 論理的な整合性がない ！
学校を休校にして、イベントを自粛させても、通勤を放置するなら、感染拡大を防止することは、不可能だろう。安倍内閣のやり方は、論理的な整合性がない。
安倍内閣が、ＰＣＲ検査を妨害することも、正当化できる論理がない。
このような、安倍内閣の論理的整合性を、持たない対応が、悲劇を拡大させる。
野党は、欠陥・安倍内閣がもたらす悲劇を、最小にするために、有効な行動を示すべきである。
（参考資料）
○安倍首相に千葉市長が苦言、全国の小中高校
に休校要請表明で「社会が崩壊しかねません」
（www.buzzfeed.com：2020/02/27 20:31より抜粋・転載）
全国の小中学校、高校、特別支援学校に、安倍晋三首相が臨時休校するよう要請する、と表明したことを受け、千葉市の熊谷俊人市長が「いくらなんでも」と苦言を呈した。
安倍晋三首相が2月27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日の月曜日から春休みまで臨時休校するよう要請する、と表明したことを受け、Twitter上では子を育てる保護者たちから懸念の声が噴出している。
この情報を報道で知ったという、千葉市の熊谷俊人市長は「いくらなんでも」とツイート。「社会が崩壊しかねません」と苦言を呈した。
◆千葉市の熊谷俊人市長
この話題について、さらに4連続で投稿した。以下、全文を紹介する。
医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。
学童保育も同じく閉鎖するしかなく、中学生や小学校高学年はまだしも、そうした職種の方は低学年を家に置いておくことになります。それは別の意味で危険です。何か検討します。
低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します。
詳細は整理してお伝えします。
夏休み等と比較している人がいますが、長期休暇は学童保育が受け止めています。学童保育を年間で申し込んでも夏休み等の長期休暇のみ利用という家庭も多いのです。感染予防という観点であれば学校より密度の高い学童保育は当然閉鎖で行き場が無くなります。
◆低学年が家に孤立することだけは防ぎます
学校を一斉休校にして、親が満員電車に乗って仕事をして帰ってきたら意味が無いので、企業活動を原則2週間止める、さらに公共交通機関の対処をして、その上で学校という順番です。感染リスクも大人の方が高いです。
学校がこうなるということは当然そうした判断と受け止めています。
子どもへの感染を危惧する保護者らからは、この臨時休校要請を支持する声が出ている。一方で、熊谷市長による最初の投稿は27日午後8時現在、約1万8000件リツイートされ、反響を呼んでいる。
「働く父母のために、助けてください！」との声があがっているほか、ひとり親家庭で子どもを3人育てているという母親は「預ける先なんてありませんが、看護師で管理者をしている手前休むことなんて不可能です」とのコメントを寄せている。
すでに北海道や大阪などでは小中学校や幼稚園などの休校・休園の動きも広がるが、安倍首相の発言は、子育て世帯を中心に衝撃を与えている。
○新型コロナで小中高校一斉臨時休校
親からは「共働きの親にとって絶望的」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年02月27日21時02分より抜粋・転載）
神奈川県のある公立中学校の校長は、「臨時休校は現場の声を聞いてから判断してほしかった」と嘆く。「事前の通知はなく、私も今、報道を見て知りました。先ほどまで周辺の小中学校の校長で集まって、卒業式をどのように縮小するか、話し合いをしたばかり。あまりに急で、憤りを通り越して、ただただ驚いています」
安倍首相の要請どおり休校となると、次の登校日は春休み明けの新年度ということになる。前出の校長は、このことにも頭を悩ませている。
「まだ学年末テストが終わったばかりで、通信簿の準備もできていません。卒業証書でさえ、先ほど準備したばかりです。準備期間が明日の1日しかないから、とにかく時間がない。何から手をつければいいのか。明日、生徒に『荷物を全部持って帰って』と言うことくらいしか決まっていません」
東京都内の幼稚園関係者は、「報道が出てから電話が鳴り止まない」という。
「保護者から『幼稚園が預かってくれないと仕事に行けない』と言われましたが、返事ができなくて困っています。幼稚園も明日でお休みになる可能性もある」
公立小学校に娘を通わせる母親は、こう話す。
「9歳と3歳の娘がいるので、親はどちらかが絶対に休まないといけない。会社には子どもが病気になった時の看護休暇はあるけど、病気ではないので使えない。年度末なので有給休暇もあまり残っていない。安倍首相の発表は、共働きの親にとって絶望的です」
学生の間でも、様々な感情が交錯している。Twitter上では、「3月登校日多いから嬉しいんだが」「全国休校！！最高！！」と、学校を休めることに喜びの声があがる一方で、「受検に絶対影響するし、卒業式もできないし、各種お別れ会もできない」「今年卒業の子たちからしたらみんなと過ごせる残りわずかだったのに…」と悲しむ声が目立つ。
香川県の公立小学校のある教師も、「子どもたちがかわいそう」とつぶやく。
「教育委員会から、『卒業式は短縮で検討してくれ』と通達があったばかりで急すぎる。縦割りの通達なので従うしかないだろうが、せめて準備のための時間が欲しかった。なにより卒業式がなくなる可能性が高く、子どもたちが本当にかわいそうだ」
あまりに急な“要請”に、現場では明日も対応に追われそうだ（AERA dot.取材班）
○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
国立感染研大リストラの大罪 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
◇ ◇ ◇
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
◆10年で20億円カット ！
感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである。
悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。
安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
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