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野党の闘いで、主権者にとって必要な施策を、政府に取らせるべきだ ！
野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/02より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「帰国者・接触者外来」設置医療機関
の医師が、ＰＣＲ検査実施を、極力行わない ！
つまり、安倍内閣の水際対策とは、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師が、ＰＣＲ検査実施を、極力行わないことなのである。
ＰＣＲ検査を行う判断ができる医師を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、限定する。
安倍内閣が、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を、支配できる限り、ＰＣＲ検査の拡大を阻止できる。これが、安倍内閣が、ＰＣＲ検査の拡大を阻止する、「水際対策」である。
13 ）すべての医療機関の判断で、ＰＣＲ検査を実施すべきだ ！
したがって、いま必要なことは、すべての医療機関の判断で、ＰＣＲ検査を実施できるように、することである。各医療機関が、民間の検査機関に、直接検査を発注する。
検査の質を確保することは、必要だが、外資系企業が、十分な品質を確保する、検査を供給できる。
この検査能力を、排除する必要はない。
国会審議で必要なことは、ＰＣＲ検査を行う判断の権限を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関
に、限定している、現在の運営を改めさせることである。
14 ）野党の闘いで、主権者にとって必要な施策を、政府に取らせるべきだ ！
国会審議は、バラエティー番組ではない。
主権者にとって必要な施策を、政府に取らせることが出来なければ、国会審議の意味はない。
野党の追及は、冗長で、単に余興として、見せ場を作ることに、腐心しているだけに見える。
検査拡大が必要である理由は、軽症の感染者が放置され、感染が拡大されることを防ぐことにある。
広範にＰＣＲ検査を実施しなければ、新型コロナウイルスの感染者の行動を抑止できない。
感染者も、感染者であることを知らされなければ、通常のかぜ患者と同じ行動をする。
15 ）確認されない感染者が、感染を拡大していく可能性大だ ！
この確認されない、新型コロナウイルスの感染者が、感染を拡大し、取り返しのつかない事態を招くのである。
安倍内閣が、ＰＣＲ検査の拡充を述べながら、加藤勝信厚労相の発言を、詳細に精査するならば、のらりくらりと、従前の「水際対策」を、維持する方針を、維持していることが分かる。
ＰＣＲ検査を行うかどうかの判断権限を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に限定し、この「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、ＰＣＲ検査の拡大を阻止させる。
ＰＣＲ検査拡大を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関という、水際で阻止する。
16 ）安倍内閣は、東京五輪の開催をするため、ＰＣＲ検査を拡大させない ！
これが、安倍内閣の「水際対策」である。
その目的は、ただひとつであり、東京五輪の開催を実行する事である。
３月１日に実施された、東京マラソンでは、東京全体で「濃厚接触」が創設された。
全国一律の学校閉鎖を強要しながら、五輪関連行事では、濃厚接触を創出する。
「ここ１、２週間が、瀬戸際」と言いながら、五輪関連行事は、容認する。
このようなでたらめな安倍暴政を、許すわけにはいかないのである。
（参考資料）
○【衆院予算委】新型コロナウィルスへの政府対応
「後手に回ったと言わざるを得ない」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で26日午後、「国民生活の安全・内外の諸課題等」に関する集中審議が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）から立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、新型コロナウイルスへの対応や「桜を見る会」問題、検事長定年延長問題等について安倍総理らの見解をただしました。
新型コロナウイィスへの対応を中心に質問した枝野代表はまず、「過去に経験のない事態、目に見えない相手、時々刻々と変化する状況、それが国民の多くの皆さんの命と健康に直接与えかねない問題。種類は違うが私も9年前に同様な事態に対応する経験をした。
その経験も踏まえて今回政府の対応に野党としても協力をしていく立場で予算委員会における厚労大臣の出席についても異例の措置を取らせていただいた。こうした危機管理の初期段階では、われわれのところに入ってくる情報や意見などをできるだけ事務的、実務的に情報共有し政策提言するということでやらせていただいてきた」と述べた上で、「残念ながらフェーズが変わったと言わざるを得ない」として、具体的な問題点を列挙。
「野党としてもは協力は惜しまない。政府としてもフェーズを変えて対応していただきたい」と求めました。
枝野代表は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での政府の対応について、2月5日に船内隔離を開始した後、14日後の19日から下船措置がとられるまでの経緯において乗客4人が死亡、その後ウイルス検査の結果陰性となって下船した2人の感染が確認されたことなどに言及。
クルーズ船の乗客で最初に死亡した80代の女性は5日に発熱後、病院へ搬送されるまで1週間かかっていたことから、6日に船内で医師による診察があったのかどうか、また、3人目に亡くなった男性について当初厚労省が新型コロナウィルスの感染の有無を公表していなかった理由を尋ねましたが、加藤厚生労働大臣はご遺族の意向を踏まえた情報を公開している旨答え、6日の医師の診察の有無については詳細を明らかにしませんでした。
これに対し枝野代表は、「ご遺族の気持ちは大事にしなければいけないが、一方で感染拡大を防止する、そのことについて政府がきちんと対応し、情報を把握し国民の皆さんに最大限提供しているのかという信頼がなければ国民の皆さんはどう対応していいのか分からないことになる」と指摘。
「いつ感染が確認できたのか、いつ発熱があり、いつ医師が最初に診察を受けたのか。文書で通告しているのに遺族の同意が得られないから答えられないというのは、感染やそれに対する対応、その後の政府の客観的な報告がなされていないことを裏付けているだけではないか。これで国民は安心できるのかと指摘をせざるを得ない状況だ」と断じました。
枝野代表は、「船内で活動していた厚労省の職員が感染している可能性がある。早く検査すべきではないか」「下船後、帰路に当たっては交通公共機関の利用は避けるべきではないか」といった野党の指摘、提案を聞かず、強行した結果感染が拡大したのではないかと問題視。
23日には下船者に対し、19日の時点で渡した健康カードにはなかった「不要不急の外出は控えた上で、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用を避けるよう求める」など対応を強化していることを一例に挙げ、「後手に回ったと言われて仕方がないのではないか」と政府の認識をただしましたが、加藤大臣は当初のカードの内容に不備があったとしながらも対応が後手に回ったとは認めませんでした。
枝野代表はまた、下船後のフォローアップ体制の不備や、政府の対策本部の機能不全、25日に発表された対策基本方針での危機意識の欠如などを指摘。この問題は全省庁にまたがる問題であり、基本方針は、総理もしくは官房長官が財政などを含めて資源や権限をどう利用するのか、拡大を防止するのかについて具体策を発表すべきだったとして、医療体制については特に、現状の「帰国者・接触者相談センター」では一定の条件をクリアしていないと高熱が続いている妊婦さんであっても検査を断られるなど、悲痛な訴えが相次いでいるなか何の対応策もなく「意識が足りないと言わざるを得ない。こういうところでこそ総理が強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めました。
○学校休校について混乱を最小に ！
新型コロナウイルス合同対策本部
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月28日より抜粋・転載）
国民民主党をはじめ共同会派は２８日、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催し、昨夕安倍総理が発表した一斉休校要請を含め、政府の対応についてヒアリングをおこなった。
冒頭、玉木雄一郎代表は「昨日、突然に小中高への休校要請があり多くの混乱が広がっている。学校が休みなれば子どもだけでなく、親の問題もある。仕事に出ざるを得ない人の子どもの預け先をどうするか。休まざるを得ず給与、収入が減る人に対してどう対応するのか。私たちは、混乱を最小にするために最大限協力する。知恵を絞って取り組んで行きたい」とあいさつした。
続いて、ＰＣＲ検査の実施体制、マスクの供給、クルーズ船内の感染防護対策、専門家や関連学会との連携、患者や濃厚接触者や家族等に対する誹謗中傷や差別の防止策等についてヒアリングしたが、説明が不十分であるとし、引き続き説明を求めていくことになった。
城井崇文部科学部門長は、安倍総理が２７日夕に発表した休校要請はあまりに突然で、まずは要請の内容を確認したいとし、（１）休校要請の法的根拠（２）休校の期間、延長される可能性（３）仕事を休めない親の子どもの対応（４）休止を求められていない保育所、幼稚園、学童保育での感染症対策（５）私立学校にも同様に要請するのか（６）大学については要請するのか（７）休校中の学習、外出禁止指導の有無（８）入学試験の対応（９）定期テスト、単位認定――などについて文部科学省に説明を求めた。
詳細について検討中の項目も多く、休校の実施方法について最終的には学校設置者の判断に委ねるとの説明だったため、国が責任をもって対応すべきとの意見が多く上がった。今後、共同会派として新型肺炎の検査態勢を拡充する議員立法、新型コロナウイルス肺炎の新型インフルエンザ感染症特措法への適用または特措法の改正の検討等に取り組むことを確認した。
○新型コロナウイルス対策：専門家を国会に
緊急に招致し、知見共有と抜本的打開策を志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月28日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症へのいま必要な対応として(1)来年度予算案を抜本的に組み替え、大胆な財政出動を行う(2)感染症の専門家を国会に参考人として緊急に招致し、科学的知見を共有して与野党を超えて抜本的打開策に取り組む―の２点を緊急に提起しました。
志位氏は「来年度予算案には新型コロナウイルス対策の予算が１円も計上されていない」として、「こんな予算案をこのまま通していいわけがない」と指摘。安倍内閣が出した基本方針は、国民に対してさまざまな要請をしているが、政府として何をやり、どういう責任を果たすのか、どういう予算措置をとるかが全く書かれていないと指摘しました。
その上で、今後の検査体制の確立、重症者をケアする医療体制の拡充、打撃をこうむる中小業者を含めた関係者への支援などを考えれば、抜本的な予算措置をきちんととらなければできないとして、「野党としてよく話し合って、来年度予算の抜本的な組み替え案を提起していきたい。思い切った財政出動で、検査、治療、経済、さまざまな面で対応が取れるよう政治の責任を果たしていくことが緊急に求められている」と述べました。
さらに、「新型コロナウイルスへの政府の対応が後手後手にまわっている。これをいかに先手先手にしていくか。政治の責任が問われている」と強調。現状を打開するためには、専門家を国会に参考人として招致して、科学的知見を共有し、共に抜本的打開策をつくる作業が緊急に必要だと主張しました。
志位氏は、政府は専門家会議を２月１６日にようやく立ち上げたが、国会としてはそのような体制になっていないと指摘。政府がとっている対策を検証し、問題点を指摘し、責任ある対応をしていくためにも、「国会として、与野党を超えて緊急に専門家の知見・認識を共有し、抜本的打開策を検討していく必要がある」と述べました。
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