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新型コロナ問題：安倍首相要請、後手批判に指導力演出 ！ 待機、また唐突、
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年3月6日より抜粋・転載）
毎日新聞：新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、政府は５日、また唐突に、中国と韓国からの入国者全員について待機を要請すると公表した。安倍晋三首相による突然の拡大防止策の表明が相次いでいる。「後手に回った」と指摘される水際対策の新たな措置だが、実効性を疑問視する声が出ている。
政府が中国と韓国からの入国者全員について、待機を要請する措置に踏み切るのは、「後手批判」を挽回する狙いがある。ただし既に「水際」は突破され、国内で２次感染は広がっており、遅きに失した対応だ。強制力はなく期限を区切った限定的な措置でもある。実効性よりも「強いメッセージ」で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ。
安倍晋三首相は５日の政府対策本部会合で「今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ」と強調した。
○コロナウイルス問題：中韓の入国制限 ！
対策の軸ぶれていないか ？
（www.shinmai.co.jp：2020年3月7日より抜粋・転載）
信濃毎日新聞：
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。
両国について発行済みの査証（ビザ）を無効とする。入国者にホテルなどでの２週間の待機を要請し、公共交通機関を使用しないよう求める。
待機は検疫法の措置でなく、強制力はない。空港などで要請を伝えた後は追跡調査もしない。
中韓からの入国者は既に大幅に減少し、ウイルスはアジアや欧州、米国などに広がった。徹底するなら、これらの国にも同様の制限を課す必要があるはずだ。水際対策強化の時機を逸しているのではないか。効果は限定的だろう。
一方で観光業界や経済に悪影響を与える可能性が高い。
根拠や効果の分析が乏しいまま、国内対策が後手との批判をかわし、首相の指導力を誇示する政治的な意図がうかがえる。一斉休校を要請した際の対応と同様であり、教訓を生かしていない。
野党だけでなく、与党内の右派など首相の支持基盤から、入国制限の強化を求められていたことも背景にあるのだろう。感染拡大への批判を、効果が不透明な入国制限の強化で抑えようとするのは、ごまかしではないか。
場当たり的な対応だったことは明らかだ。加藤勝信厚生労働相は、要請を発表した当日に中身と大枠を詰めたと説明した。菅義偉官房長官も参院予算委員会で、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにしている。
これでは、制限の根拠を客観的、科学的に説明できない。安倍首相が「感染拡大を防止し国民の不安感を解消する」としか述べられないのも当然である。
日中関係の影響を優先して、習近平・中国国家主席の国賓来日の延期決定を待ったため、強化の時機が遅れたとの指摘も根強い。
中国は今回の対応に理解を示しているものの、韓国は「防疫とは別の意図があるのではないか」として反発している。両国関係が今後さらに悪化する懸念もある。
全国各地では連日、新たな感染者が出ている。新規の患者は既に国内感染が中心だ。クラスターと呼ばれる集団感染が相次いで発覚し、感染経路も追い切れなくなってきている。
ウイルス検査も公的保険の適用を始めたものの、態勢はすぐに整わず、医療体制やマスクの供給も追いついていない。日本経済への影響も顕在化しつつある。
政府は国内の感染拡大防止策の徹底に軸足を置くべきだ。
（参考資料）
○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 ！” 地方首長、「従わない ！」
（www.nikkan-gendai.com：2020年3月2日 15:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITA：
新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。
２月２９日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。（略）国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。
◆大野県知事：
埼玉県の大野元裕知事は同２８日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。
◆佐竹県知事：
秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同２６日の県議会で不満をあらわにした。
◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事
急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。
和歌山では１日午後２時時点で１３人の感染者が確認されているが、７６０人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。
ところが、同２５日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同２８日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。
◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成
参院幹事長の地元でガチガチの
自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。
和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで４回連続、当選している。
政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」
ＳＮＳ上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。
安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。
○「検査拡大」の妨害疑惑： 元研究員が衝撃告発 ！
司令塔・国立感染症研究所に ！
（www.nikkan-gendai.com ：2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載）
◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない ！
なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。
安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。
◆パンデミックが起きても、慌てない 今から始める備蓄リスト
ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」（感染研）に疑惑の目が向けられ始めている。
衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月２７日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のＯＢがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。
◆岡田教授：
岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のＯＢのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。
さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。
◆脇田・感染研所長：
感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー１２人中、感染研から“３人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。
感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。
歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「７３１部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、８項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。
◆本澤評論家：
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」
国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。
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