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安倍失政・悪政によって、日本経済は、大崩落する ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/07より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）ＰＣＲ検査を封殺すれば、公表する、感染者数は、少なくなる ！
ＰＣＲ検査を封殺すれば、検査で確認される、公表する、感染者数は、少なくなる。
しかし、感染者の捕捉が、著しく遅れるから、逆に感染が拡大してしまう。
安倍内閣は、感染を抑制することを、第一に置かず、確認される感染者数を、抑制することを第一に置いてきた。
この結果、逆に感染が拡大するという、結果がもたらされている。
全国に、医療施設が11万あるのに、検査を発注できる医療施設を、844（約0.7％）だけにしている。
15 ）安倍内閣は、検査を発注できる医療施設を、約0.7 ％に制限している ！
安倍内閣の悪政によって、その844の医療施設で、診断を受けることができるのは、帰国者・接触者相談センターで、受診を認められた患者に限られる。
１日に１万単位で検査を実施できるのに、１日当たりの検査数を、1000以下に抑制している暴挙を、放置してよいわけがない。
安倍内閣は、感染の疑いがある者に、検査を受けさせない事を実行している。
16 ）安倍内閣の狙いは、公表する、感染確認数を、抑制する事である ！
安倍内閣の狙いは、公表する、感染確認数を、抑制するためなのである。
このような不正を陣頭指揮しているのが、加藤勝信厚労相である。
本来は、加藤厚労相を即刻罷免するべきである。
そして、その不正を命じているのが、安倍首相である。
安倍内閣を終わらせることなしに、日本は、地獄から抜け出せないだろう。
17 ）全国の小中高の一斉休校を要請し、各種イベントの自粛を要請した ！
市中感染が拡大している現実に、気付いた安倍首相は、狼狽して、突然、全国の小中高の一斉休校を要請した。同時に、各種イベントの自粛を要請した。
ところが、安倍内閣は、東京マラソン、名古屋ウィミンズマラソン実施を強行する。
安倍内閣のやり方・考えは、支離滅裂の極みである。
「瀬戸際」の１、２週間は、３月９日で満了になる。
18 ）新型コロナウィルスの感染の事態は、日増しに深刻度を強めている ！
悪政・安倍政権下、新型コロナウィルスの感染の事態は、日増しに深刻度を強めている。
感染が拡大するか、早期に収束するかの「瀬戸際」と、表現した状況の帰結は、「感染拡大」ということになる。イベント自粛を解除する、根拠が存在しない。
外国からの訪日観光客は、一気に消滅する勢いを示している。
このことが、日本経済に、激烈な下方圧力を与える。
19 ）安倍内閣の政策対応の誤りが、日本経済への悪影響になっている ！
事態は、2018年初、2018年10−12月期の調整を超えて、2007−2009年のサブプライム金融危機に、匹敵するものになる可能性が、高まっている。
安倍内閣の政策対応の誤りが、日本経済への影響を、深刻化させている。
安倍政権を打倒して、能力の高い政権を、早期に樹立しないと、日本経済の崩壊が、急激に加速することになる。
（参考資料）
○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 ！” 地方首長、「従わない」
（www.nikkan-gendai.com：2020年3月2日 15:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITA：
新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。
２月２９日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。（略）国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。
◆大野県知事：
埼玉県の大野元裕知事は同２８日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。
◆佐竹県知事：
秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同２６日の県議会で不満をあらわにした。
◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事
急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。
和歌山では１日午後２時時点で１３人の感染者が確認されているが、７６０人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。
ところが、同２５日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同２８日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。
◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの
自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。
和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで４回連続、当選している。
政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」
ＳＮＳ上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。
安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。
○安倍政治：非難ゴウゴウの新型コロナ休校措置 ！
家計負担1兆円増のデタラメ ！
（www.nikkan-gendai.com：2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。
◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得
猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。
対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。
この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を１月から実施していて、要件をさらに緩和するという。
「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」（厚労省職業安定局雇用開発企画課）
◆雇用保険非加入者は泣き寝入り
正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」（厚労省職業安定局雇用保険課）というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは４８・１％。非正規労働者全体でも６０・０％に過ぎない。
2018年の非正規労働者は、2120万人（労働力調査）で、平均年収は、179万円（民間給与実態調査）。月給換算で、14万9166円となり、３週間分は、11万1874円だ。
◆１兆円がパーになる計算 ！
家計に入るはずだった、１兆円がパーになる計算だ。
そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。
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