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日本医師会の政治連盟は、自民党と近い組織である ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/15より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本で聖火リレーを行えば、沿道で
市民が、感染者増加になる可能性大だ ！
日本で聖火リレーを行えば、沿道で市民が、新型コロナウィルスの濃厚接触状況を作り出す可能性大である。新型コロナウィルスの濃厚接触を考慮すれば、聖火リレーを挙行する選択肢は存在しない。
安倍内閣は、感染が疑われる者に対して検査を行わない。
安倍内閣によって、このような馬鹿げた対応が貫かれている。
８）日本医師会の政治連盟は、自民党と近い組織である ！
「街のクリニックで、検査を行うことが危険だ」とするキャンペーンは、日本医師会が主導するものである。日本医師会の政治連盟が、日本医師連盟であり、自民党と近い組織である。
安倍内閣が、日本医師会に、ＰＣＲ検査を阻止するための情報流布を、求めているのだと推察される。大半の感染者は、重症化せず、発熱も収まる。
相撲協会が、万が一にでも、感染者が現れることがないかどうか、慎重な見極めをするスタンスなら、発熱者に対して、直ちにＰＣＲ検査を実施することになるはずである。
ところが、相撲協会は、ＰＣＲ検査を実施しない。
９）相撲協会は、感染防止ではなく、相撲興業優先である ！
相撲協会は、感染防止ではなく、相撲興業優先なのである。安倍内閣の基本姿勢とまったく同じである。安倍内閣の最悪の対応が、日本における感染爆発を、もたらすことになる可能性は、きわめて高い。
ＷＨＯが、パンデミックを宣言したが、パンデミック宣言を解除するには、長期の時間を要すると考えられる。日本における夏は、南半球における冬である。
世界全体として、新型コロナウィルスの感染が、短期間で収束する見通しは立たない。
欧米では、いま、感染拡大期に移行し始めたところである。
10 ）安倍内閣の対応は、「後手、後手」になっている ！
７月の東京五輪を、問題なく開催できる状況にないことは、冷静にものを考えれば、異論を差し挟む余地がない。速やかに対応を協議するべきである。
安倍内閣は、「先手、先手」と言いながら、さらに「後手、後手」になっている。
日本のオリンピック組織委員会の会長が、「私はマスクをしないで、最後までがんばる」
と発言するところに、この組織委員会の時代錯誤が、鮮明に表れている。
日本全国で、発熱などの症状を訴える人が、急増している。
11 ）発熱などの症状を訴える人が、急増して
おり、コロナ感染者である、可能性が高い ！
その多くが、新型コロナウイルス感染者である、可能性が高い。
ところが、安倍政権下、その疑わしい人々に対して、迅速に検査を行うことが、妨害されている。
その決定の中心にいるのが、加藤勝信厚労相である。
次の首相候補者について、岸破義信という言葉が、用いられる。
岸破義信という言葉は、岸田文雄、石破茂、菅義偉、加藤勝信の４氏のことを指している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○「自民党の政権復帰で『政・官・業の悪しき
癒着構造』が出てきた」髙木国対委員長
（blogos.com：2015年02月20日 15:25より抜粋・転載）
髙木義明国会対策委員長は、2月20日午前、定例記者会見を開き、２日間にわたって行われた衆院予算委員会での2015年度予算の基本的質疑を振り返った。
髙木委員長は、19日の予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が西川農水大臣の献金問題について質問している最中に、安倍総理が不規則発言（やじ）を発したことについて、「総理ともあろう方が、あのような不規則発言をされるのはいかがなものか。
質問者が質問の最中に自席から発言をすることは、質問を妨害するようなものであり、謙虚さに欠ける」と批判。「政府は予算を審議をしてもらう立場だ。野党から厳しい質問が出るのは当たり前で、それを受け止めて、もっと堂々と構えて答弁する、そうあって欲しいと思う」と苦言を呈した。
記者団から西川農水大臣の献金問題について今後も追及していくのかと問われ、「この問題は、ある意味非常に分かりやすい。『政官業の悪しき癒着構造』、自民党が政権復帰して、またぞろ天下りの官僚と政治家と業界団体という構造が出てきた。
利害関係のある農林水産省の責任者として国民に疑念を持たれ ないようにすることが何よりも大事だ。内閣全体が問われていることで、先の総選挙で政治とカネの問題がリセットされたということではない」と述べ、引き続き追及していく考えを示した。
予算委員会での質疑については、「格差社会についての議論では、安倍総理の無関心があらためて浮き彫りになった」「官邸の危機管理が極めて厳しい実態が明らかになり、安倍総理と菅官房長官からは『選挙優先』という答弁が目立った」「年金積立金の運用については、国民に不利益を与えないようにという立場から質問したが的確な答弁がなかった」「籾井ＮＨＫ会長を参考人招致したが、公共放送のトップの資質にかけると言わざるを得ない答弁・姿勢だった。
今後、ＮＨＫ予算の審議があるが、ＮＨＫ会長として務めが果たせるのか」などと振り返り、いずれの問題も、引き続き議論が必要だとの見方を示した。
週明けの２３日（月）には、山井和則議員、階猛議員、小川淳也議員、後藤祐一議員が質問に立つことを明らかにした。
○「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる 官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。―中略―畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。
各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400 兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1 兆円歳出 ！
65 年間で約787 兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。
肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。
梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
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