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トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/16より抜粋・転載）
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１）米国のＦＲＢが、 緊急利下げを実施した ！
米国のＦＲＢが、緊急利下げを実施した。
米国の政策金利である、ＦＦレートは、ＦＲＢ議長に、パウエル副議長が就任した、2018年1月に1.25～2.50％の水準だった。
2018年初、ＦＲＢ議長が、イエレンからパウエルに交代する際、金融市場は、先行きを警戒した。
パウエル新議長が、トランプ大統領への配慮から、必要な金融引き締めを、実行しないのではないかとの不安が、広がったのである。
この懸念を払拭するように、パウエル議長が行動した。
就任直後の2月27日の議会証言で、金融引き締めに、積極的なスタンスを明示した。
２）米国のＦＲＢは、３、６、９、１２月に利上げを断行した ！
この方針を、実際の政策運営で実証するかのように、パウエル議長率いるＦＲＢが、３、６、９、１２月に利上げを断行した。
ＦＦレートは、2.25～2.50％の水準に引き上げられた。
2018年12月のＦＯＭＣでは、2019年に、さらに2度の利上げを実施する見通しが示された。
ＦＲＢの利上げ断行に対して、金融市場は金融引き締めの行き過ぎを警戒して株価急落の反応を示した。この状況を踏まえてパウエル議長は、2019年1月4日に、「金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある。」と発言した。
３）パウエル議長：金融政策の方向を
引き締めから緩和に転換する事を示唆した ！
金融政策の方向を引き締めから緩和に転換することが示唆された。
株式市場はパウエル発言を受けて反発に転じた。
ところが昨年５月、トランプ大統領が米中貿易戦争を拡大させる方針を示して株価が反落した。
この流れを転換させたのもパウエル議長だった。
６月４日にパウエル議長が、「貿易交渉などの問題が米経済の行方に与える影響を注意深く観察し、これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。」と発言した。
利下げ実施を示唆したのだが、この発言を契機に株価が反発に転じた。
４）ＦＲＢは、ＦＯＭＣで、 ３回連続の利下げを実施した ！
実際にＦＲＢは、７月、９月、１０月のＦＯＭＣで、３回連続の利下げを実施した。
ＦＦレートは、1.5～1.75％の水準に低下した。
12月のＦＯＭＣでは、2020年には、利下げが実施されない見通しが、示された。
ところが、2020年2月末以降、コロナショックで、株価が急落し、ＦＲＢの方針が急転換した。
ＦＲＢは、３月３日に、電撃的な緊急利下げを決定した。
利下げ幅は、0.5％でＦＦレートは1.0～1.25％に引き下げられた。
しかし、金融市場の反応は限定的だった。流れを転換させることに失敗したのである。
ＮＹダウは、3月12日に、21200ドルにまで、下落した。
５）トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した ！
この株価急変を受けて、トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した。
500億ドルの緊急対策が、示されたこともあり、ＮＹダウは、前日比1985ドル上昇した。
このタイミングで、今回の利下げが決定された。3月15日の日曜日の決定である。
異例のタイミングだった。
トランプ大統領の国家非常事態宣言で、株価が、過去最大の上昇を示したタイミングで、思い切った施策を打つことで、株価の流れを完全に転換させることが、狙われたと思われる。
ＦＦレートの引き下げ幅は、1.0％。
ＦＦレートの誘導目標は、0.0～0.25％に引き下げられた。
3月17～18日に、次のＦＯＭＣが予定されており、利下げが実施されることが、予想されていた。
ＦＲＢが、ＦＦレートを、ゼロ水準にまで引き下げることも、あり得ると考えられていた。
しかし、3月15日の日曜日に、決定されたことは、サプライズである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○トランプ米大統領、新型コロナウイルスの感染拡大に対し
国家非常事態を宣言、米国株式市場は好反応
（米国）
（www.jetro.go.jp：2020年3月17日より抜粋・転載）
トランプ米大統領は3月13日、米国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて国家非常事態外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを宣言した。
これにより各州や自治体は緊急対応のための資金にアクセスができる。大統領はこのほか、学生ローンの利払い免除や原油の買い増しといった対策を明らかにした。また、新型コロナウイルスの検査能力の拡大に向けては、政府と民間企業との協力体制を発表した。
ホワイトハウスが発表したファクトシート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、大統領が発表した措置は3つに大別できる。第1に、「全ての連邦の資源を機動的に活用する」とし、州や自治体は新型コロナウイルス感染対策のために420億ドルの資金にアクセスすることができるとしている。
加えて、中小企業庁が70億ドルの融資枠を設ける。連邦政府が貸し付けている学生ローンの利払い免除や戦略石油備蓄のために政府が原油を買い増すといった対策も行われる。また、各州に対して非常事態対応のためのセンターを立ち上げるとともに、全ての病院に非常事態用の計画を稼働させるよう指示した。
第2に、「医療提供者を後押しする」として、保健福祉長官に対して、いくつかの法律や規則を免除し、医療提供者が患者を治療する上で最大限の柔軟性を与えられるよう権限を付与する。
例えば、テレヘルスによる遠隔医療サービスの提供を可能にしたり、他州の医師が感染拡大州で医療サービスを提供できるよう許認可を与えることなどが含まれる。
最後に、「検査を迅速に拡大する」として、民間企業と協力して新型コロナウイルスの検査能力を全米で拡大するとしている。政府とグーグルが共同で、国民自身が症状に基づいて自己診断できるウェブサイトを作成し、感染の疑いがある場合はどこで検査が受けられるか示せるようにする。
検査場所はウォルマートなど大手小売企業が駐車場などを提供する。検査キットについては、製薬会社のロシュが開発したものを米食品医薬品局（FDA）が緊急承認し、16日の週には200万セットが入手可能になる見込みとしている。
政権の発表を市場は好感し、ダウ工業株30種平均は3月13日、1,985ドル上昇し、過去最大の上げ幅を記録した。
また、同日夕には政権とナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）が追加のコロナウイルス対策法案で合意し、トランプ大統領は自身のツイッターで「全ての共和党議員と民主党議員が一つになり、賛成票を投じるよう奨励する」と発言している。（磯部真一）
○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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