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東京五輪ファーストの安倍暴政が最悪の結果もたらす ！
安倍内閣の新型コロナウイルスへの政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/16より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）悪政・安倍内閣の政治では、 二つの大きなリスクが指摘されている ！
二つの大きなリスクが指摘されている。
第一は、軽症および無症状の感染者の確認が、行われないために、この軽症感染者、無症状感染者が、感染を拡大させてしまうことである。
第二は、高齢や基礎疾患を持つ感染者の、感染確認が遅れ、重篤な結果がもたらされてしまうことである。日本以外の各国は、検査拡充を基本に据えている。当然の対応である。
ところが、安倍内閣は、ＰＣＲ検査妨害という、最悪の対応を続けている。
悲惨なことは、この間違った方針を、付和雷同で肯定する勢力が、存在することである。
11 ）感染者数を少なく見せるために、安倍内閣が、ＰＣＲ検査を妨害している ！
安倍内閣が、ＰＣＲ検査を妨害しているのは、ただひとつ、新型コロナウイルスの感染者数を少なく見せることにある。
安倍内閣は、「東京五輪開催を強行する」ために、確認感染者数を抑制することが、最重視されているのである。しかし、検査抑制が、感染を拡大させる原因になる。
このことを踏まえれば、検査を妨害することは、自死行為でしかない。
検査を実施する者の安全確保、病床不足の回避のために、軽症者・無症状感染者の自宅での療養
を徹底すれば、検査を拡大することの、デメリットを除去できる。
12 ）安倍首相は、検査を 拡充する方針を示さない ！
安倍首相は、検査能力が拡大したことだけを述べて、検査を拡充する方針を示さない。
安倍首相達は、国民の生命と健康を重視していないからである。
現状を冷静に判断すれば、今夏の東京五輪開催は、不可能である。
安倍内閣が、この現実から目を逸らして、ＰＣＲ検査を妨害することには、百害あって一利がない。
日本全国で、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大に移行するのは、時間の問題だと考えられる。
安倍内閣の家来・日銀は、ＥＴＦ購入金額を倍増し、ＲＥＩＴ購入枠を拡大した。
13 ）日銀が、直接株式やＲＥＩＴを購入するのは、邪道だ ！
日銀が、直接株式やＲＥＩＴを購入するのは、邪道である。
株価やＲＥＩＴ指数の人為的操作は、百害あって一利なしなのである。
株価が上昇するような施策が、必要なのであって、株価を人為的に買い支える施策は、百害あって一利がない。日本の長短金利には、引き下げの余地がない。
14 ）世界経済の悪化、株式市場崩落に
よる影響に対して、十分な警戒が必要だ ！
米国も利下げの余地を、消滅させてしまった。
米国のゼロ金利政策の効果が、若干の時間差を伴って、表れることもあるから、予断を持つべきでないが、今回の利下げが、効果を発揮しない場合には、米国でも政策対応は、窮地に追い込まれることになる。
世界経済の悪化、株式市場崩落による影響に対して、十分な警戒を、保持することが求められる。
（参考資料）
日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/10より抜粋・転載）
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◆上昌弘氏：実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている ！
上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。
日本では、接触者以外は、患者にしかＰＣＲ検査を行っていない。
感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。
したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。
◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。
これらの患者は、医療機関を訪問して、ＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。
検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。
韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。
◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される ！
しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。
感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。
ところが、安倍内閣は、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制＝隠蔽に、全力を挙げている。
しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。
◆日本で、市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる ！
市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。
感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。
安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。
上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、９人のなかの８人が、
「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、
「国立国際医療研究センター」（医療センター）、「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）
関係者であることを指摘する。
◆専門家会議には、歴史的な経緯、 帝国陸海軍との関係が、背後にある ！
上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。
詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」（予研）で、その予研は、戦後にＧＨＱの指示で、「伝染病研究所」（伝研）から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。
伝研は、1892（明治25）年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。
◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた ！
戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊（関東軍防疫給水部＝731部隊）の関係者、名を連ねた。
医療センターの前身は、1868（明治元）年に設置された、「兵隊假病院」である。
「兵隊假病院」は、1936（昭和11）年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。
帝国陸軍の中核病院である。
敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。
◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である ！
慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校（乙種医学校）だった「成医会講習所」である。
これが、1903（明治36）年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。
「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。
高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。
◆医療データとワクチン利権を独占する
ために、ＰＣＲ検査の開放を妨害している ！
上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、ＰＣＲ検査の開放を妨害しているのではと指摘する。
「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。
◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である ！
「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。
私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。
利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。
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