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“北朝鮮が、弾道ミサイルとみられるもの発射” ＥＥＺ外に落下か ？
北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp ：2020年3月21日 9時03分より抜粋・転載）
政府は、3月21日朝、北朝鮮が、複数の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝「排他的経済水域の外側」に落下したと推定されると発表しました。また、政府は、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に厳重に抗議しました。
日本政府の発表によりますと、北朝鮮は21日午前６時45分ごろから50分ごろ、北朝鮮の西岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを東の方向に発射し、６時50分ごろから55分ごろに、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。
いずれも落下したのは、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側と推定され、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。
これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。
政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしています。
そして、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。
◆安倍首相： 情報収集など指示 ！
安倍総理大臣は、21日午前７時前、
▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの、３点を指示しました。
◆河野防衛相：「しっかり対処していく」
河野防衛大臣は、午前９時すぎ、防衛省で記者団に対し、「きょう午前６時45分から50分ごろにかけて、北朝鮮のピョンアン（平安）北道から、おおよそ東の方向に向けて、少なくとも２発の短距離弾道ミサイルが発射された。
高度は、北朝鮮が保有しているスカッドミサイルより低く、飛距離はおそらく、300キロから400キロと見ている」と述べました。
そのうえで、河野大臣は、「新たなミサイル技術の獲得を企図していることは明らかで、国際社会に対する明確な脅威であり、挑戦だ。
『北朝鮮でも新型コロナウイルスが広まっている』という報道もあるので、体制の引き締めにこうしたことを使っている可能性はある。警戒・監視やミサイル防衛にしっかりと対処していく」と述べました。
◆内部の引き締めと米韓けん制がねらいか ?
韓国軍は北朝鮮が21日朝、日本海に向けて短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体２発を発射したと発表しました。
北朝鮮国内で新型コロナウイルスの感染者が出ているという見方もある中、内部の引き締めを図るとともに、米韓をけん制するねらいがあると見られます。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が、21日午前６時45分と50分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道から日本海に向けて飛しょう体２発を発射し、飛行距離はおよそ410キロ、高度はおよそ50キロだったと発表しました。
発射されたのは短距離弾道ミサイルと見られ、韓国軍やアメリカ軍が飛しょう体の種類など、詳しい分析を進めています。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が20日、西部で行われた軍の訓練を視察したと伝えていて、発射は、こうした訓練の一環だという見方も出ています。
北朝鮮が飛しょう体を発射するのは今月に入って３回目で、発射を繰り返し技術の向上を図ることで、大統領選挙を控えるアメリカや、来月総選挙が予定されている韓国をけん制するねらいがあると見られます。
また、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官は今月、北朝鮮でも感染者が出て、北朝鮮軍がおよそ１か月にわたって、事実上、活動を停止していたとの見方を示しています。
これに対し北朝鮮としては、軍の態勢は万全だと強調するとともに、内部の引き締めをはかる意図もありそうです。
◆キム委員長： 軍の射撃訓練視察
短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体の発射に先立って、21日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が20日、北朝鮮西部で行われた軍の射撃訓練を視察したと伝えました。
今月、北朝鮮東部で行った射撃訓練に続いて、西部でも行うことで、新型コロナウイルスへの対応を進める中でも、軍の態勢に問題はないことをアピールするねらいがあると見られます。
また、「労働新聞」は、国会にあたる最高人民会議が来月10日に開催されると伝えました。
例年４月に開催される最高人民会議では、国の予算や国家機関の人事などが決められ、去年はキム・ジョンウン委員長が演説し、アメリカとの非核化交渉について方針を示しました。
来月の最高人民会議では、新型コロナウイルスへの対応や、アメリカとの交渉をめぐって再び何らかの方針が示されるかが焦点です。
◆米国：「日韓と緊密に協議」
韓国に駐留するアメリカ軍は声明を発表し、「北朝鮮がけさ、ミサイルを日本海に発射したことは認識しており、状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と緊密に協議している」としています。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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