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新型コロナウイルスの感染爆発拡大が、
日本では、既に始動している可能性がある ！
安倍首相・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/20より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本は、韓国の対応を見習うべきである ！
新型コロナウイルスの感染について、日本は、韓国の対応を見習うべきである。
安倍内閣が、「ＰＣＲ検査封じ込め」政策を貫いているのは、公表する感染者数を、少なく見せるためであると考えられる。
これと表裏一体をなすのが、安倍内閣が、本年7月に東京五輪を、完全な形で実施する方針への固執である。
私は、1月25日付ブログ記事：「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV：で次のように記述した。
13 ）東京五輪は、開催中止に 追い込まれる可能性がある ！
「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。」
「「新型肺炎で、オリンピック中止」デマ拡散」などの記事が配信されたのは、1月30日のことである。本ブログ記事が、発火点になったのかどうかは不明だが、ここに記述したことが、現実味を帯びていることは間違いない。
「アスリートファースト」が、掲げられてきたが、そのアスリートから、開催強硬方針への批判が一気に噴出している。
14 ）完全な形での本夏の東京五輪開催は、絶望的な状況だ ！
早期のパンデミック収束はあり得ず、完全な形での本夏の東京五輪開催は、絶望的な状況である。
現実を直視して、迅速な判断と告知が、求められる局面である。
※補足説明：パンデミックは、国境を越えた感染が制御できなくなり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態を意味する。
愛知県の感染者数は、134人で死者は、15人である。
致死率は、約11.2％に達している。
愛知県で、新型コロナウイルスの致死率が、10％を超えているとなれば、一大事である。
しかし、この数値は、別のことを意味している。
15 ）安倍政権下、軽症、無症状の感染者が、カウントされていない ！
つまり、安倍政権下、軽症、無症状の感染者が、カウントされていないということである。
検査を開放していないために、感染者数の実態を、確認できないのである。
このことがあだになる。
安倍内閣は、「なんとか持ちこたえている」とするが、実態は違う。
悪政・安倍政権下、危機的な状況が、隠ぺいされているのである。
16 ）安倍内閣の致命的な誤りが、 大惨事を引き起こす可能性大だ ！
安倍内閣の致命的な誤りが、大惨事を引き起こすことになるだろう。
東京五輪どころの騒ぎではない。
専門家会議が、長時間開催されたが、はっきりとしたメッセージが示されていない。
専門家会議は、危機対応を取らねばならないのに、危機が拡大しているという現実を明示できないのである。専門家会議は、検査妨害という誤りを、正すことすら示さないのである。
安倍内閣の絶望的な対応が、この国にかつてない惨禍を、もたらす可能性が高まっている。
（参考資料）
○安倍政治：非難ゴウゴウの 新型コロナ休校措置 ！
家計負担1兆円増のデタラメ ！
（www.nikkan-gendai.com：2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。
◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得
猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。
対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。
この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を１月から実施していて、要件をさらに緩和するという。
「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」（厚労省職業安定局雇用開発企画課）
◆雇用保険非加入者は泣き寝入り
正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」（厚労省職業安定局雇用保険課）というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは４８・１％。非正規労働者全体でも６０・０％に過ぎない。
2018年の非正規労働者は、2120万人（労働力調査）で、平均年収は、179万円（民間給与実態調査）。月給換算で、14万9166円となり、３週間分は、11万1874円だ。
◆１兆円がパーになる計算 ！
家計に入るはずだった、１兆円がパーになる計算だ。
そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。
○安倍首相が疑惑の大手IT 社長と会食で「世論操作か」の声 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/27 14:50より抜粋・転載）
飯トモ以上の関係なのか――。
新型コロナウイルス対策もそこそこに、連日会食を重ねている、安倍首相の狙いとは ？
コロナ対策の基本方針を発表した、２５日も、大手ＩＴ関連企業社長らと会食した。
その会食相手を巡り、安倍政権との関係を、怪しむ声が出ている。
問題の相手は、クラウドソーシング大手「ランサーズ」の秋好陽介社長。
2008年の創業以来、ネット上で、仕事の発注者と受注者をつなげるサービスを提供している。
今期の売上高は、34億円である。今や国内最大級のクラウドソーシング企業に成長したが、１７年には自社サイトに「政治系サイトのコメント欄への書き込み。保守系の思想を持っている方」との業務依頼を掲載したことで炎上。
募集対象者が「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」だったため、政権寄りのネット工作の片棒を担いだのではないか、と批判された。
■安倍明恵夫人が講演の過去
折しも、ツイッター上で複数のアカウントが〈よく考えたらコロナウイルスかかっている人あんまりいないよね笑〉との同じ投稿を量産して話題となったタイミング。ネット上では会食について〈安倍が世論操作か〉との声が噴出しているが、実際、同社と政権との近さをうかがい知れるエピソードもある。
秋好社長は、2015年に、内閣府主催の「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」にパネリストとして参加した。翌年のランサーズ主催の「Ｌａｎｃｅｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ２０１６」ではナント、安倍首相の妻・昭恵夫人が講演している。
最近も、「安倍総理のいいところがわかるエピソード」を記事にする、という業務の依頼を掲載していた（削除済み）。
ランサーズは、２６日、「一部ソーシャルメディアでの発信について」と題した、リリースを発表した。〈事実と異なる部分が、多く含まれておりました〉と反論した。
同社に改めて、会食の目的を問い合わせると、「複数の企業の経営者と、意見交換を行うために、会食をしました」（広報担当）と回答した。
前出のツイートの量産との関わりについては、「弊社では、安心安全の取り組みとして、ステルスマーケティングを禁止しております」（同）と答えた。
ネットサポーターを抱える、安倍自民党のことだ。
新型コロナウイルス対策の不手際隠しに、何を企んでいても、不思議ではない。
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