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日本経済・景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/24より抜粋・転載）
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１）日本経済・景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスだ ！
日本経済は、刻な不況に移行している。景気後退の主因は、二つある。
景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスである。
安倍内閣の場当たり政策によって、甚大な被害を受けている主権者が、多数に上っている。
だが、今回の不況は、日本単独のものでない。不況は、世界的な広がりを示している。
国民の生命、財産、生活を守るのが、本来は、政府の責務である。
２）グテレス事務総長：世界的な 景気後退はほぼ確実だ ！
国連のグテレス事務総長は、３月１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について
「国連７５年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」
「おそらく歴史的な規模となる、世界的な景気後退はほぼ確実だ」と警告した。
各国の株価も暴落している。
各国の代表的な株価指数下落率は、以下の通りである
日本３２．２％、米国３６．０％、ドイツ４０．２％、英国３８．０％、ブラジル４８．４％、ロシア４２．０％。
2008年から2009年にかけての、サブプライム金融危機に匹敵する、株価暴落が生じている。
３）新型コロナウイルスの感染は、拡大の途上である ！
新型コロナウイルスの感染は、拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。
米国が短期金利をゼロに引き下げ、２兆ドル規模の経済対策を提示したことで、株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。
日本でも、生活支援のための経済政策が検討されている。
しかし、安倍内閣が提示する施策は、基本的に筋が悪い。
４）安倍内閣では、政治屋や官僚機構の利権確保が、優先されている ！
この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が、優先されている。
重要なことは、国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施することである
経済政策立案に際して、重要な三原則を提示する。
それは、「迅速」、「簡素」、「直接」である。
緊急経済対策であるから、「迅速」さが、何よりも求められる。
迅速に政策を実行するには、「簡素」にすることが必要である。
５）緊急経済対策は、財政支出を国庫から「直接」主権者に届くべきだ ！
そして、財政支出を国庫から「直接」主権者の手に届くようにする。
間に官僚組織、天下り組織を介在させない事である。
政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。
これは、財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法である。
求められる施策は、「消費税減税」、「現金一律給付」である。
ーこの続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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