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コロナウイルスが消えても、福島の放射能の高線量被曝は消えない ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/25より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「完全にブロックされています」という
安倍首相の発言は、「完全な虚偽」だった ！
元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏（こいで・ひろあき、1949年8月29日生まれ、70歳。東北大学卒。元京都大学助教授）は、近著、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”：（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO：で、以下の事実を指摘している。
13 ）圧力容器の底を抜いて、溶け落ちて
きた炉心が、さらに下まで落ちていた ！
「2017年1月に、東京電力、原子炉圧力容器が乗っている、コンクリート製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような、遠隔操作カメラを挿入した。」
「圧力容器の底を抜いて、溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」
「人間は全身で８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。
14 ）530 あるいは650 シーベルトという、放射線が計測された ！
しかし、そこに辿り着く前に、530あるいは650シーベルトという、放射線が計測された。
そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」
「このことは、溶けた核燃料が、「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。
こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
炉心を冷やすために水を注入してきたが、「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
15 ）東京電力は、敷地内に、1000基近い
タンクを作って、汚染水を貯めてきた ！
東京電力は、敷地内に、1000基近いタンクを作って、汚染水を貯めてきたが、その総量は、すでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」
安倍首相は東京五輪の招致に際して、フクシマは統御されていると述べ、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされていると述べたが、この発言を完全に否定する現実が、国際社会に暴露されることになる。
16 ）日本政府は、原子力緊急 事態宣言を発令したままだ ！
そもそも、日本政府は、原子力緊急事態宣言を発令したままなのである。
日本の法律は、一般公衆の被曝限度を年間1ミリシーベルトと定めている。
しかし、原発事故を引き起こし、緊急事態であることを根拠に、特例を適用している。
安倍内閣は、年間20ミリシーベルトの被曝を一般公衆に強要しているのである。
東京五輪に向けて、安倍内閣は、避難指示を一部解除したが、安倍内閣は、2015年に避難指示を解除する要件を、一気に緩和したのである。「長期的に年間1ミリシーベルト以下」と定めていた解除要件を、「年間20ミリシーベルト以下にすることが確実である」に変更された。
17 ）累積線量100ミリシーベルトで、 がん死リスクが、0.5 ％上昇する ！
20 ミリシーベルトの被曝が、5年継続すれば、累積被曝線量は、100 ミリシーベルトに達する。
累積線量100 ミリシーベルトで、がん死リスクが、0.5％上昇する。
100 万人の人口なら、5000人ががんで、殺害されることになる。
「復興五輪」と言いながら、フクシマの被災者を、虐殺する措置が取られている。
安倍内閣による、「東京汚リンピック」は、中止するのが適正な措置である。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
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