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沖縄の問題：辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 ！玉城知事の見解とは ？
国交相裁決法的に可能
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2020年3月26日 15時28分）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国土交通相が、沖縄県による、埋め立て承認の撤回を取り消したのは、法的に可能な手続きだったのかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は26日、可能と判断した、福岡高裁那覇支部判決を支持し、沖縄県側の上告を棄却した。沖縄県側の敗訴が確定した。
辺野古の埋め立てをめぐって、沖縄県は、仲井真弘多知事時代の2013年12月に行った承認を、翁長雄志知事就任後の2018年8月に撤回した。防衛省が、行政不服審査を請求し、埋め立て事業を所管する国交相が、2019年4月、撤回を取り消す裁決をした。
行政不服審査法は、国の機関という「固有の資格」に基づいて、受けた処分については、審査請求ができないと定めている。沖縄県側は、防衛省が受けた埋め立ての承認や撤回は、「固有の資格」に対する処分だと主張した。
防衛省は、審査請求ができず、国交相による撤回取り消しは、「違法な国の関与」にあたるとして、裁決の取り消しを求めていた。
一審にあたる福岡高裁那覇支部は、2019年10月の判決で、埋め立て事業に、知事の許認可が必要なのは、「一般私人でも、国の機関でも変わらない」と判断した。
「固有の資格」には当たらず、防衛省の審査請求は、可能で、国交相の裁決も適法な手続きだと結論づけた。
その上で、違法な国の関与でなければ、訴訟の対象にはならないため、沖縄県側の訴えを却下した。
沖縄県は、別の訴訟で、埋め立て承認の撤回を取り消した、国交相の裁決の妥当性を争っており、那覇地裁で、審理されている。
（北沢拓也）
○沖縄県・玉城知事：「地方自治の理念に反する」と批判 辺野古訴訟上告審、
沖縄県敗訴確定
（www.msn.com：2020/03/26 21:15）
毎日新聞：
沖縄県敗訴の最高裁判決を受け、記者会見する玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2020年3月26日午後6時3分、遠藤孝康撮影© 毎日新聞 沖縄県敗訴の最高裁判決を受け、記者会見する玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2020年3月26日午後6時3分、遠藤孝康撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡る訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を棄却したことに、玉城（たまき）デニー知事は26日、県庁で記者会見を開き、「民主主義の土台となる、地方自治の理念に反するものだ」と批判した。
沖縄県側敗訴が確定したが、玉城知事は「過去2回の知事選や県民投票で明確に示された辺野古移設に反対する県民の民意を無視し、埋め立て工事を強行している現状は許されない」として今後も政府に移設中止を求めていく姿勢を強調した。
一方、沖縄県は「訴訟が係争中」として防衛省が許可申請した埋め立て予定海域にある希少なサンゴ約4万群体の移植についての判断を保留してきたが、玉城知事は最高裁判決を受けて判断に向けた審査を進めることを明らかにした。【遠藤孝康】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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