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非常事態対応の根幹は、国民の生存権を保障する事である ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/26より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本での、感染者の致死率は、4 ％であり、きわめて高い ！
日本の公表感染者数を基準に計算すると、致死率は、4％である。きわめて高い。
また、肺炎で死亡している者の多くが、実は感染者である疑いも指摘されている。
安倍内閣が、ＰＣＲ検査を徹底的に妨害しているなかで、確実に感染者数が増加している。
すでに新型コロナウイルスの感染爆発が、生じている可能性が高い。
感染から発症、そして、検査での感染確認までに、長期間の時間がかかる。
13 ）諸外国では、検査を拡充しているから、早期発見が可能である ！
諸外国では、検査を拡充しているから、早期発見が可能だが、日本では、病状が進行しなければ、検査を受けることはできない。
3月25、26日の東京都の、確認感染者数が急増したが、この感染者が感染した時期は、３週間から４週間も前の時点であると考えられる。
日本の方式で確認される、感染者数が増加してから、「重大事態」と叫んでも遅すぎする。
14 ）感染者が感染した頃、小池都知事は、東京マラソンの旗を振っていた ！
この感染者が感染した頃、小池都知事は、東京マラソンの旗を振っていたのである。
小池と知事は、東京マラソンを強行しておきながら、五輪延期が決まると、突然重大事態というのは、支離滅裂としか言いようがない。
安倍支離滅裂内閣に、独裁権限を与えるのは、ヒトラーに独裁権限を与えるようなものである。
独裁権限ではなく、検査拡大を実現させることが、野党の責務ではないのか。
15 ）大都市圏では、爆発的感染拡大が、進行している可能性が高い ！
大都市圏では、新型コロナウィルスの爆発的感染拡大が、進行している可能性が高い。
感染を抑制するには、適正な行動規範を形成することが、必要である。
自粛を求めても、行動を統制することはできない。
なぜなら、人々が、生活困窮に陥るからである。
通勤にしろ、イベントにしろ、自粛を求めるなら、自粛を可能にする経済的補償が不可欠である。
経済的補償もなく自粛を求めても、応じられない人が、出るのは当然である。
16 ）国家が保証することによって、国民に、
適正な行動を促す事が、重要だ ！
独裁権限で、個人の行動を締め付けるのでなく、合理的な補償を、国家が保証する事によって、国民に、適正な行動を促すことが、重要なのである。
国民は、主権者であって奴隷ではないのである。
イベント自粛を要請しても、イベントをキャンセルするには、巨大な費用が発生する。
この費用に対する、補償措置がなければ、自主的にイベントを自粛することは困難である。
あたりまえのことだ。そのために政府がある。
17 ）政府がやるべき事は、 独裁権限を奮う事ではない ！
本来、政府がやるべきことは、独裁権限を奮うことではなく、合理性のある補償政策である。
政府は、主権者が主権者のために創設したものである。
政府は、本来、国民の上に立って、国民を支配する存在でない。
本来は、貴重な財政資金を透明、公正に、適正に主権者のために投下するのが、政府の責務である。
（参考資料）
○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/10より抜粋・転載）
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◆上昌弘氏：実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている ！
上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。
日本では、接触者以外は、患者にしかＰＣＲ検査を行っていない。
感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。
したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。
◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。
これらの患者は、医療機関を訪問して、ＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。
検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。
韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。
◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される ！
しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。
感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。
ところが、安倍内閣は、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制＝隠蔽に、全力を挙げている。
しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。
◆日本で、市中感染が広がれば、
いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる ！
市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。
感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。
安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。
上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、９人のなかの８人が、
「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、
「国立国際医療研究センター」（医療センター）、「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）
関係者であることを指摘する。
◆専門家会議には、歴史的な経緯、 帝国陸海軍との関係が、背後にある ！
上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。
詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」（予研）で、その予研は、戦後にＧＨＱの指示で、「伝染病研究所」（伝研）から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。
伝研は、1892（明治25）年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。
◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた ！
戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊（関東軍防疫給水部＝731部隊）の関係者、名を連ねた。
医療センターの前身は、1868（明治元）年に設置された、「兵隊假病院」である。
「兵隊假病院」は、1936（昭和11）年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。
帝国陸軍の中核病院である。
敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。
◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である ！
慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校（乙種医学校）だった「成医会講習所」である。
これが、1903（明治36）年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。
「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。
高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。
◆医療データとワクチン利権を独占する
ために、ＰＣＲ検査の開放を妨害している ！
上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、ＰＣＲ検査の開放を妨害しているのではと指摘する。
「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。
◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である ！
「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。
私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。
利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。
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