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消費税増税後、コロナショックの影響が加わって、日本経済は急落した ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」： 2020/03/28より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、ようやく 景気回復の文言を削除した ！
3月26日の月例経済報告で、安倍内閣が、ようやく景気回復の文言を削除した。
太平洋戦争の分岐点は、1942年6月のミッドウェー海戦である。
空母4隻を失う大敗だった。敵方の損失は、空母1隻の喪失だった。
大本営は、この海戦結果を、日本軍の損失＝空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破
敵方の損失＝空母2隻の喪失、に改竄して、発表した。
太平洋戦争は、開戦から半年しか経過していない、この時点で、形成が完全に逆転していた。
２）辻田氏：戦時中の大本営発表は、 改竄・隠蔽・捏造が多かった ！
『大本営発表、改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』：https://amzn.to/3dEl4ay
の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、大本営発表では、太平洋戦争中に、敵の空母84隻、戦艦43隻が撃沈されているが、実際は、空母11隻、戦艦4隻しか沈んでいなかったという。
でたらめな戦果は、昭和天皇にも奏上され、天皇は、戦争末期に、「（米空母）サラトガが沈んだのは、今度で確か4回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。
1942年から1943年にかけての、ガダルカナル島での戦闘があった。
日本軍は、2万名もの隊員を死亡させて、大敗北した。
３）大本営は、「転進」と発表したが、日本軍は、
2 万名の隊員を死亡させて、大敗北した ！
大本営は、これを「転進」と発表した。
辻田氏の著書タイトルは、そのまま、「犬ＨＫ発表 改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」にして使えそうである。
日本経済は、2018年10月から景気後退期に移行している。
2019年10－12月期のＧＤＰ成長率は、－7.1％だった。
７－９月期は、＋0.1％で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。
景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。
年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。
４）消費税増税後、コロナショックの影響
が加わって、日本経済は急落した ！
そこに新型コロナウイルスのショックの影響が加わった。みぞうゆう（未曾有・みぞう：「今までに一度もなかったこと」「極めて珍しいこと」）の大不況に移行しつつある。
遂に安倍内閣も白旗を揚げた。
日本経済は、2014年3月から2016年5月まで2年強の景気後退を通過した。
2019年10－12月期の景気後退は、消費税増税不況である。
しかし、安倍内閣は、この事実を隠蔽して、景気回復が続いている、との虚偽発表を続けてきた。
５）安倍内閣は、この事実を隠蔽して、「いかさま景気」を公言してきた ！
これが安倍内閣下の「いかさま景気」である。
私たちの老後資金を預かる、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、2019年末の運用資産残高は、169兆円である。
ＧＰＩＦは、資金配分の詳細を公表しなくなった。
したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて、仮定計算すると、この３ヵ月間に、25兆円程度の資金を、失った可能性がある。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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