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3 月29日・日曜討論：野党の見解・詳報は ？
番組内容新型コロナウイルスの感染者が東京で急増。法律に基づく政府対策本部が設置されました。感染拡大をどう防ぐ？必要な対策は？１政府に対応を問います。２各党幹部が討論します。
出演者：【前半】加藤勝信，西村康稔，
【後半】稲田朋美，福山哲郎，大塚耕平，斉藤鉄夫，馬場伸幸，小池晃
【司会者】太田真嗣，中川緑
○【参院予算委】福山幹事長「現実の国民
の生活を見て早く意思決定を」と要請 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年3月23日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月23日、「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、「立憲・国民.新緑風会・社民」から福山哲郎、福島みずほ、芳賀道也、足立信也各議員が質問に立ちました。
立憲民主党の福山議員は（1）新型コロナウイルス感染症対策（2）森友学園公文書改ざん問題――等について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、政府は20日の対策本部で小・中・高・特別支援学校の春休み前までの一斉休業を延長しないことを確認し、安倍総理が学校再開に向けたガイドラインの作成を萩生田文部科学大臣に指示したことに言及。3月19日の専門家会議では、国内の現状に関しては、どこで感染したか分からない感染者が増えていることに「爆発的な感染拡大につながりかねない」と懸念を示し、対策強化を求めていることに、「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との専門家の意見を踏まえて、全国的なスポーツ・文化イベントの開催の中止や延期、規模縮小、全国一斉休業を要請したと安倍総理が説明した2月29日の記者会見から状況は何ら変わっていないと指摘。
「前回は、一人も感染者が出ていないところまで一斉に休業した。今回は、圧倒的に多くの都道府県で感染者が出ている。解除する前提で文科大臣に指示をしたのか、解除ではないのか。そのステータスを聞かせてほしい」と尋ねました。
萩生田文部科学大臣は、「国内の感染状況は爆発的な感染拡大には進んでいないため原則としてすべての学校が再開されることとなる。
ただし、今後も学校において感染者が判明した場合には学校の設置者において臨時休業の必要性について感染者の症状の有無、学校内における活動の対応、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況等について総合的に判断する」などと答弁。24日にもさまざまなチェックポイントも含めてガイドラインを全国に発信すると述べました。
2020年3月23日【参院予算委】福山哲郎議員資料_pages-to-jpg-0002.jpg
日本ではPCR検査数が圧倒的に足りず、感染者数を抑えられているとは言えない状況
福山議員は、「状況は変わってない。逆に感染は徐々に拡大していてオーバーシュートのリスクは高まっているというのが専門家会議の見解だ」として、2月29日の総理要請のあと予定通りに学校生活や卒業式をできなかった学生たちや、それに関わるさまざまな業者の皆さんがどんな思いをしたのかと投げかけ、「今回、状況は変わっていないのに学校は再開していい、そこにクラスターが発生したら叩く。原則論はその通りだが、それは当時からみんなそう言っていた。そうやってころころ状況によって方向が変わるから不信感が募るのではないか」と批判しました。
政府として引き続き主催者側に慎重な対応を求める考えを示しているスポーツ・文化イベント開催について、安倍総理は「（自粛を）要請した結果、さまざまな経済的なダメージが発生していることはわれわれもよく知っているところだ。損失を被ったところについては、損害額を政府が補償することはできないが、雇用を守るための対策としては第1弾、第2弾の対策としてすでに示しているところだ」と答弁。
福山議員は「イベントの売り上げを補填するだけが問題ではない」と述べ、イベントには飲食や舞台、照明、警備等々さまざまな業者、スタッフが関わっていること、同様に学校の一斉休業問題についても、給食センターへの支援は重要だがスクールバスを運行するバス会社や、貸し衣装の会社などさまざまなところに影響が出ていることに言及。
「私の知り合いのところは、3月だけでキャンセルによる返金額は10億円で、会社が続かないと言っている。こういったとこがいっぱいあるという現実をしっかり見ていただいた上で、全額とは言わないが、われわれが東日本大震災のときに損失補償のスキームを作ったように、一定のルールを作る、そこには配慮するという大きな決断が必要ではないか」と求めました。
福山議員は、飲食業などをはじめ経営が厳しいところでは雇止めが多く発生、新卒の内定取り消しも相次いでいることなどを受け、「そうした状況だからこそ、一定の補填をするというメッセージがあれば雇用も維持するし、安心感も与えられる。例えば、児童手当のスキームを使えば6月には1人2万円、3万円といったキャッシュが入る。
子育て家庭には一定のフォローができる。こうしたことを具体的に、早く言っていただきたい。本当に現実の国民の生活を見て早く意思決定をしていただきたい」と要請。アメリカはGDPの10％の200兆円規模、ドイツでは約15兆円の経済対策を打ち出す方針が示されるなか、日本はどれくらいの規模で考えているのかと問いましたが、安倍総理は「いま具体的な額が積み上がっているわけではない。それに向けて与党で強大な経済財政政策を練り上げていきたい」と述べるにとどまりました。
福山議員は、森友学園への国有地売却をめぐって公文書が改ざんされた問題では、自殺した財務省近畿財務局で勤務していた赤木さんの手記に、「佐川宣寿財務相理財局長の指示」で行われた記されていたにもかかわらず、安倍総理、麻生財務大臣ともに「新しい事実が判明したとは理解していない」と発言していることを問題視。
あらためてこの点を確認しましたが、安倍総理は「財務省において、麻生大臣のもとで事実を徹底的に調査をし、明らかにした」、麻生財務大臣は「この手記に基づいて、私どもが見た段階では新しい事実が判明したとは理解していない。手記と報告書に大きな齟齬はないと思っている」とそれぞれ述べ、再調査に否定的な考えを示しました。
福山議員はこの2人の発言を受け、赤木さんの妻の「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います」との言葉を紹介。佐川元理財局長の国会での発言が虚偽であったとも指摘し、佐川氏の再喚問、真相究明のための集中審議の開会と財務省の関係者の参考人招致などを求めました。金子委員長は後刻理事会で協議する旨応じました。
○「新型コロナウイルス、徹底的に検査をする
という姿勢を求める」原口国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年3月30日より抜粋・転載）
原口一博国会対策委員長は、3月30日、定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスに関する対応等について見解を述べた。
まず、新型コロナウイルス対策について、「東京都の帰国者・接触者電話相談センターの相談件数に占める受診者数、相談件数及び受診患者数に占めるＰＣＲ検査実施数の割合が極端に低い。検査抑制をしているのではないかという疑念が上がっている。新型コロナウイルスによって、失われずにすんだ命が失われ、感染をしなくてよかった人たちが感染をしているのではないか」と指摘した。
その上で、「政府には失政がいくつもあった。国境を封鎖するタイミング、入国拒否のタイミング、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用のタイミング、ダイヤモンド・プリンセス号のの状況、そして検査抑制。早期発見、早期治療、早期隔離が必要だ。アメリカではＦＤＡが抗体検査簡易キットの使用を決めたが、日本でも徹底的に検査をするという姿勢を求めていきたい」と強調した。
新型コロナウイルスの感染状況がさらに厳しくなった場合の国会対応について問われ、「国会を休会にしてしまうと予算が国民に届けられないし、憲法、国会法の要件がある。国会での感染防止の方法について議運で議論している。
国会議員だけでなく、ここで働く人まで入れるとかなりの数になるが、だからと言って、議論の中身を削ったり、小さくすることは選択肢にない。ただ、私たちが想定していない未曾有の危機だから、議決をしっかりとしながらも、集まらない、感染を広げない、そして国会にウイルスを入れない。そういう対策が必要だと思っている」と述べた。
奥野総一郎国対委員長代行からは、「自民党の河井夫妻の疑惑について報道が続いている。衆参それぞれに政治倫理審査会があるので、まず幹事役員を決め、その上で審査会を開いて、しっかり話を聞くことを与党理事に申し入れた」との報告があった。
○「自粛と補償は一体」明言をコロナの感染防止に欠かせぬ
ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年3月30日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、3月29日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長（代行）らと討論しました。小池氏は「（政府が）自粛を要請したら損失補填（ほてん）を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。（関連記事）（詳報）
小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は２８日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。
今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束後の対応を分けて考えるべきだ」と強調。緊急対応として、収入を絶たれた事業者・個人に対する直接支援や、すぐに暮らしを支える現金給付、フリーランスを含めた労働者の賃金の補償、無担保無利子融資の拡大、税・社会保険料の減免、家賃や水光熱費など固定費の直接補助、イベント中止に伴う損失補償、必要経費の補填などを挙げました。
さらに、今日の経済危機の背景に消費税１０％増税があったとし、新型コロナ感染の収束後の経済回復の対策として、消費税の５％減税を強調。「今から決めて収束のころに減税すれば、家計消費回復に一番効果的だ」と語りました。
◆五輪・パラ延期は、「やむを得ない」
小池氏はまた、今夏予定していた東京五輪・パラリンピックが１年程度延期されたことについて「トレーニングしてきたアスリートたちの心中を察するに余りあるが、今の感染状況からすればやむを得ない」と述べました。同時に、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、来年７月実施と報道されていることに疑問を呈し、「政府はきちんとした根拠を示すべきだ」と語りました。
○安倍首相の記者会見について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年3月28日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．各地の外出自粛要請の中、安倍首相の記者会見を固唾をのんで見守っていた国民も多かったと思われる。安倍首相は、「恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」として、「長期戦の覚悟」を打ち出したが、「やっている感」と精神主義のにじみ出たもので、生活保障や検査拡充、物資不足などについての安心を求める国民の声には応えるものとはなっていない。
「思い切った手を打つ」、「あらゆる政策を総動員」、「かつて無い政策パッケージ」、「これまでに無い規模」、「前例がない」、「思い切った生活のための給付」など、言葉は踊るが、具体的な内容に乏しいものだった。
２．インバウンドの激減やイベント自粛、学校休業などの影響で、直接、打撃を受け、収入減や資金繰りに苦しんでいる、今まさに困っている事業者・個人に対して、損失補填や現金給付を含めた支援を急ぐべきだ。
しかし一刻を争い、スピード感が大切だったのに、新型コロナウイルス対策についての予算組み替えに応じることなく、予備費での対応にこだわった安倍政権の対応は、極めて遅すぎる。緊急経済対策を「１０日程度のうちにとりまとめ」というが、補正予算の提出はさらに後になる。
結局、税制や財政、金融の総動員の補正予算や関連法案成立までは絵に描いた餅に過ぎない。１日も早い対策を講じ、厳しい状況に置かれている皆さんに早く届けるべきだ。
３．政府・与党内では、旅行代金の助成や「和牛商品券」、「お魚商品券」などが検討されているようだが、生活に困窮している人には、まずなによりも現金を給付すべきだ。感染拡大が終息するまでは、需要拡大や消費振興よりも、今苦しんでいる個人・事業者への対応を急ぐべきであるし、雇用に影響が出ないよう万全の支援策を講じるべきだ。
４．社民党は、現場の声や国民の疑問、不安をしっかり受け止め、効果的な対策をスピーディーかつ大胆に講じるよう、政府・与野党協議会で強く求めていく。
５．会見では、記者から聞かれるまで、森友学園問題についての言及がなかった。「痛ましい」、「改ざんはあってはならない」というが、自身の招いた問題であるという認識がなく他人事にきこえる。自死された職員と遺族の方の心情を慮ると、本当に許されない。新型コロナ対策に協力すべきは協力するが、政治の信頼をおとしめ、私物化をはかってきた安倍政権の問題を徹底的にただしていく。 以上
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