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国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
コロナウイルスへの安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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１）国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い ！
最近は、国会審議における、野党の存在感が低い。
国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党は、このような局面でこそ、真価が問われるのである。
しかし、国民民主党は、公明党と変わらぬ質疑を示す。
国民民主党の言動は、主権者に対する裏切りと言うほかない。
２）国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
３）コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
４）安倍内閣は、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
５）直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
６）野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取るべきだ ！
野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。
すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。
安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。
同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍政権下の日本では、韓国並みの
検査人数の約3 ％しか検査していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/31より抜粋・転載）
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◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である ！
日本の検査人数は、累計で26607人（3月30日時点）である。
３月４日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。
26607人を27日で除すと、985.4になる。
※補足説明：●韓国：中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、１日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。
人口☆韓国：2018年は5182万人（日本の人口の約41％）。
☆日本：2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。
985 人は、29275人の約3 ％だ。
◆安倍政権下の日本では、韓国並みの
検査人数の約3％しか検査していない ！
安倍政権下の日本では、１日当たり985人にしか検査をしていないのである。
表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。
3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。
他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。
検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。
◆重要な数値は、1日当たりの平均ＰＣＲ検査数だ ！
重要な数値は、1日当たりの平均ＰＣＲ検査数である。
安倍首相は、2月29日の会見で、「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。
この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、ＰＣＲ検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。
◆安倍内閣は、約0.77％の医療機関にしか、
ＰＣＲ検査実施の権限を付与していない ！
安倍政権下、11万以上（11万934）も存在する、日本の医療機関の0.8％にも達しない、850（約0.77％である）の「帰国者・接触者外来」にしか、ＰＣＲ検査実施の権限が付与されていない。
安倍内閣によって、ＰＣＲ検査を妨害して、感染者数を少なく見せる対応が、いまなお維持されている。これを主導しているのは、加藤勝信厚労相である。
国民の命と健康を守ることに力を注がずに、感染者数隠蔽に力を注ぐ、加藤厚労相を、本来は、直ちに罷免するべきである。
◆安倍内閣は、ＰＣＲ検査を行う体制
を、各都道府県が構築する事をしない ！
国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、ＰＣＲ検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。
肺炎で死亡したすべての患者に対して、ＰＣＲ検査が行われているわけではない。
コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。
味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。
このような感染者の、感染確認のためのＰＣＲ検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。
検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。
◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するため
には、検査拡充を実施すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。
当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。
しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。
安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。
このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。
◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない ！
―以下省略ー
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