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政策で最優先すべきは、「消費税ゼロ」、「一律給付10 万円」である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/06より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍内閣の直接給付は、1000 万世帯対象の3 兆円だけが中心になる ！
米国が、200兆円を超える財政支出を、迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は、1000万世帯対象の3兆円だけが中心になる。自己申告制で、手続きも煩雑になる。多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。
もっとも簡便で効果的な施策は、「消費税率ゼロ実施」である。１年間で22兆円の国民負担軽減になる。所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。余計な費用が発生しない。
７）経済対策は、迅速、簡素、直接を基本にするべきだ ！
全員一律の現金給付も手続きが簡素である。全員一律に「10万円給付」すれば、13兆円である。
給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、国庫に返納する部分が大きくなる。
経済対策は、迅速、簡素、直接を基本にするべきなのである。日本では感染が急拡大している。
８）感染急拡大の最大の要因は、安倍内閣が検査拡大を妨害している事だ ！
新型コロナウイルスの感染急拡大の最大の要因は、安倍内閣が検査拡大を妨害していることである。
マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきである。
いまだに検査が広範に実施されていない。その責任が安倍内閣にあることは明白である。
テレビ番組で、御用コメンテーターの田崎史朗氏が、ＰＣＲ検査が行われない原因が、保健所にあると発言した。
９）デタラメ発言を示す人物をテレビが重用することがおかしい ！
このようなデタラメ発言を示す人物をテレビが重用することがおかしい。
正論を述べる上昌弘氏などは、ほとんどテレビ出演がなくなった。
安倍首相は、2月29日の記者会見で、「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と明言した。
10 ）すべての患者が、ＰＣＲ検査を受けることができるようにはなっていない ！
しかし、安倍政権下、実態は、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる」ようにはなっていない。
理由は、そのような検査実施体制が敷かれていないからだ。
検査を受けるためには、「帰国者・接触者相談センター」に電話して、「帰国者・接触者外来」で受診する許可を受ける必要がある。「帰国者・接触者外来」は入院を必要とする肺炎患者の確定診断のためにＰＣＲ検査を実施する。
この方式がいまなお維持されている。
11 ）ＰＣＲ検査を実施する際に、 保健所を通す必要はなくなった ！
ＰＣＲ検査を実施する際に、保健所を通す必要はなくなった。保険適用になり、保健所を通す必要はなくなったのである。
田崎史朗氏は、この事実を知らないか、知っているのに、あえて保健所に原因があると発言したのか。
いずれかであるが、いずれにしてもデタラメ発言である。検査は、保険適用でも本人負担分を国庫が負担する。
検査数拡大は、財政支出拡大につながる。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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