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安倍政権またもケチケチ ！ 「1 世帯30 万円給付」は8 割が対象外 ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（ww.nikkan-gendai.com：2020/04/07 15:26）
日刊ゲンダイ：政府は、4月7日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定した。
当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。
◆受け取れる条件も厳しい ！
受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。
政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。
条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。
◆対象となる非課税世帯はかなり限定 ！
「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。
自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。
◆米国では大人１人13万円支給 ！
米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル（約５万5000円）を支給。
英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が負担するとしている。
「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。
ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」
（渡辺寛人氏）
◆ドイツは、要件を緩和した ！
ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和した。
収入の申告のみで受け取れるようにしたという。
安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。
（参考資料）
○国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
◆安倍内閣は、今なおＰＣＲ 検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
◆収入を断たれた個人には、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用すべきだ ！
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。
◆政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ ！
民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。
民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。
企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。
これは融資であるから、政府支出に入らない。
現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。
４月１日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。
◆「景気後退局面」主因は、2019 年10月の消費税増税10％だ ！
日本経済は、2018年10月を境に、「景気後退局面」に移行している。
主因は、2019年10月の消費税増税10％である。
消費税率が１０％に引き上げられて、個人消費が冷凍状態に陥った。
昨年7－9月期に、駆け込み消費が生じなかったのに、10月以降、消費が激減した。
この個人消費は、本年１月に入っても回復していない。
◆個人消費の減少を、「コロナで悪化した」との安倍内閣の説明は、ウソである ！
安倍内閣は、「１月に入って個人消費の持ち直しが見られたが、コロナで悪化した」と説明しているがこれは嘘である。
二人以上世帯の実質家計消費伸び率は、以下の通りである。
前年比 前月比
2019年 9月 －４．０ －１０．３
2019年10月 －１．４ ＋ ３．２
2019年12月 －３．３ － １．２
2020年 1月 －３．９ － １．６
（いずれも％、前月比は、季調済計数変化率）
◆個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた ！
個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた。
ここに新型コロナウイルスの感染ショックが加わったのである。
日本経済の不況は、「消費税大増税・コロナ大不況」である。
４月１日には、大手百貨店の３月売上高が発表された。
◆無症状の感染者を、呼び寄せれば、感染が一気に拡大する ！
首都圏から無症状の感染者を、わざわざ呼び寄せれば、感染が一気に拡大する。
谷本正憲知事の発言は、「国民の命と健康を守る」という根本が、完全に欠落し、癒着する業界の利益だけを、優先する発言で、これが日本政治の現状なのである。
経済対策に、旅行クーポン券を提示する自民党の体質と一体のものである。
消費税ゼロと給付金で、真水33兆円になる。
これに、失業給付への国庫からの支出、生活保障への国庫からの支出で、「簡素」で「直接」の財政出動を、真水60兆円規模で、「迅速」に決定、実施するべきである。
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