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コロナ感染拡大で中小企業45 社破綻 ！ 25 都道府県の宿泊業や飲食業など ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年4月9日 05時44分)
東京商工リサーチは、4月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、7日時点で中小企業45社が、経営破綻に追い込まれたと発表した。破綻企業の所在地は、25都道府県に及ぶ。
業種別では、訪日外国人客の激減や外出自粛が直撃した、宿泊業や飲食業が目立つ。
政府の緊急事態宣言で、経済活動のさらなる収縮は避けられず、破綻件数は、一段と増える見通しだ。
一方、同時に発表した、2019年度の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度比6・4％増の8631件となり、リーマン・ショックが起きた、2008年度以来11年ぶりに悪化した。
消費税増税による、消費低迷などで、零細企業の経営を圧迫した。
破綻企業数は、2月末時点では2社だった。3月末時点では、累計で25社に拡大した。
4 月7 日時点で20 社も破綻して、2月から4月7日までで、中小企業は、45社が破綻した。
（参考資料）
○安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 ％しか検査していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/31より抜粋・転載）
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◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である ！
日本の検査人数は、累計で26607人（3月30日時点）である。
３月４日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。
26607人を27日で除すと、985.4になる。
※補足説明：●韓国：中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、１日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。
人口☆韓国：2018年は5182万人（日本の人口の約41％）。
☆日本：2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。
985人は、29275人の約3％だ。
◆安倍政権下の日本では、韓国並みの
検査人数の約3 ％しか検査していない ！
安倍政権下の日本では、１日当たり985人にしか検査をしていないのである。
表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。
3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。
他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。
検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。
◆重要な数値は、1日当たりの平均ＰＣＲ検査数だ ！
重要な数値は、1日当たりの平均ＰＣＲ検査数である。
安倍首相は、2月29日の会見で、「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。
この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、ＰＣＲ検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。
◆安倍内閣は、ＰＣＲ検査を行う体制を、各都道府県が構築する事をしない ！
国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、ＰＣＲ検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。
肺炎で死亡したすべての患者に対して、ＰＣＲ検査が行われているわけではない。
コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。
味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。
このような感染者の、感染確認のためのＰＣＲ検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。
検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。
◆コロナの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。
当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。
しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。
安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。
このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。
◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない ！
◆日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った ！
日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。
私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。
本来、日本では、ＰＣＲ検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。
しかし、安倍内閣は、それをやらない。
検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。
しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。
日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。
◆日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った ！
日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。
私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。
本来、日本では、ＰＣＲ検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。
しかし、安倍内閣は、それをやらない。
検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。
しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。
日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。
◆日本の大都市圏から、多数の感染者が現れ始めている ！
海外にも渡航していない、東京、名古屋、大阪近郊にも、訪問していないのに、感染が確認されるケースが見られ始めている。
安倍内閣は、検査を妨害しているから、軽症の感染者は、そのまま普段通りに生活している。
この軽症感染者が、感染拡大の主力になっていると考えられる。
安倍政権下の日本では、今後、感染者数は、幾何級数的に拡大する可能性が高い。
その段階に至って、医療崩壊が現実化する。
悪政・ペテン師政治の安倍内閣に、独裁権限を付与するべきでない。
◆新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ ！
新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。
重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。
１月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。
しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、「無策」を貫いた。
小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、３月１日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。
◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ ！
３月８日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。
安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。
この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。
法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。
「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。
○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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