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安倍内閣の108兆円の経済対策の実態は、ペテン師政策である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/08より抜粋・転載）
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１）経済対策が決定されたが、立案しているのは、官僚機構である ！
政官業癒着・大資本優遇の安倍政治では、国民は救われない。
安倍内閣の経済対策が決定されたが、立案しているのは、官僚機構である。
官僚機構は、国民のことなど何も考えていない。ただひとつ。官僚は、それぞれの省庁の利益だけを考える。
政治屋はどうか。政治屋は、金と票のことしか考えていない。
２）必要な施策対応は、国民生活を支える財政支出である ！
いま必要な施策対応は、国民生活を支える財政支出である。
１．国庫から国民に直接、財政資金を給付する。２．減税を実施する。
コロナ対策は、これだけでいい。広く、公平、透明に財政支出を実施する。
間に何も介在させない。これが正しい政策対応である。
３）全国民に、一律一人10 万円の給付を行うべきだ ！
すべての国民に、一律一人10万円の給付を行うべきである。
「消費税の税率をゼロ」に引き下げるべきである。必要な資金は、35兆円である。
真水35兆円は、大きな財政支出でないが、まずはこれを実施するべきである。
安倍内閣は、108兆円の経済対策だと公言するが、実は、この数値に何の意味もない。
納税を繰り延べる金額まで含んでいる。安倍内閣は、算数の勉強から始めた方が良い。
108兆円は、１．昨年12月の総合経済対策 19.8兆円
２．緊急対応策 2.1兆円、３．今回の緊急経済対策 86.4兆円を足し合わせたものである。
４）安倍内閣の108兆円の経済対策の実態は、ペテン師政策である ！
事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納等まで含まれる。
安倍内閣の専売特許と言えるペテン師そのものである。財政支出は、このなかの一部に過ぎない。
合計金額は、39.5兆円とされるが、これは、１．昨年１２月の総合経済対策 9.8兆円
２．緊急対応策 0.5兆円、３．今回の緊急経済対策 29.2兆円、を足し合わせたものである。
しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は、財政投融資で財政支出でない。
５）財政支出は、昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円だけだ ！
投融資を受けても苦しみは除去できない。
財政支出は、昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。
その目的別内訳は、
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発：2.5兆円
２．雇用の維持と事業の継続：12.2兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復：2.8兆円
４．強靱な経済構造の構築：8.0兆円
５．今後への備え：1.5兆円
６）いま必要な施策は、１と２だけである ！
いま必要な施策は、１と２の14.7兆円だけである。
１と２の14.7兆円を、公平、透明、直接の方法で、国民に給付すればよい。
消費税率ゼロ、１人10万円の給付金だけをまず実施するべきなのである。35兆円の施策である。
この二つを実行するだけで、安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。
経済対策で、新たにどれだけの、純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
◆安倍内閣は、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
◆野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取るべきだ ！
野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。
すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。
安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。
同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。
◆「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ ！
法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。
経済活動を、一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。
イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。
◆収入を断たれた個人には、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用すべきだ ！
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。
◆日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ ！
民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。
民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。
企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。
これは融資であるから、政府支出に入らない。
現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。
４月１日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。
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