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日銀の景気判断：全地域下げ ！ リーマン・ショック以来11年ぶり ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年4月10日）
東京新聞・ 朝刊：日銀は九日発表した四月の地域経済報告（さくらリポート）で全国九地域全ての景気判断を下方修正した。新型コロナウイルス感染症の影響で特に個人消費や生産、雇用が悪化した。全地域での引き下げは、リーマン・ショック後の二〇〇九年一月以来、十一年三カ月ぶりである。
コロナ感染問題が、地方経済にも波及し全国規模で景気が減速していることが鮮明になった。
（森本智之）
日銀は、三カ月に一度、支店長会議を開いて地域の景気動向をまとめ、さくらリポートとして公表している。今回の景気判断では、全地域で「拡大」「回復」など前向きな表現が消え、「下押し圧力が強い状態」「弱い動き」に変わった。
項目別で最も不振が際立ったのが、「個人消費」である。全地域で判断を引き下げた。
企業への調査では、「ゴールデンウイークを含む、予約は、例年の二割で上期の売り上げは、過去最低」（高知・旅行）など厳しい声が目立つ。
「生産」は、北海道、近畿、中国、四国、九州・沖縄の五地域で、人手不足などで、これまで堅調だった、「雇用・所得」も北海道、北陸、東海、近畿、中国の五地域で判断を引き下げた。
雇用では、「観光需要の減少で資金繰りが悪化し、一部人員を休業させている」（那覇・対個人サービス）、「世界的な自動車販売の落ち込みで派遣社員の更新を見送り、新規求人の募集もやめた」（福島・精密機械部品）との声があった。
日銀によると、問題の終息が見えず、企業には、先行きへの不安感が根強い。
業績は一定の水準を保っているのに、求人数を減らしたり、設備投資を先送りしたりする動きもみられるという。
記者会見した、山田泰弘大阪支店長は、「景気落ち込みの深刻度は、かなり大きい」と指摘した。
愛知県が、十日に緊急事態を宣言する、名古屋支店の清水季子支店長は、「宣言が出ることで、影響が一段と深刻化することは避けられない」と述べた。
九日午前に開いた、支店長会議は、感染拡大を防ぐため、初のテレビ会議となり、全三十二支店長が参加した。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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