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日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、
ＰＣＲ検査拡大を、妨害してきた事だ ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/09より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ＩＯＣによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変した ！
ＩＯＣによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変したのである。
１月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。
安倍内閣の非常事態宣言は、遅れに遅れ、発令後も、優柔不断な対応が続いている。
安倍内閣が、中心に据えているのが、「クラスター対策」である。
検査を抑制して、発生するクラスター（小規模な患者の集団）を、個別に撃破する。
しかし、すでに新型コロナウィルスの感染は拡大し、圧倒的多数が、「感染経路不明」に転じている。
つまり、「クラスター対策」は、すでに破綻しているのである。
７）日本で、感染が拡大した理由は、
安倍内閣が、ＰＣＲ検査拡大を、妨害してきた事だ ！
新型コロナウイルスの感染が拡大した理由は、明白である。安倍内閣が、ＰＣＲ検査拡大を、妨害してきたことにある。
感染拡大を防止するには、「検査拡大と隔離」しかない。
検査を拡充して、感染者を漏らさずに把握すること。その上で、感染者を隔離する。
このことによって、新型コロナウィルスの感染の爆発的拡大を防ぐ事がでくる。
発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。
８）市中感染が、院内感染をもたらし、
医療崩壊の危機が発生している ！
市中感染が、院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が、現実化している。
まずは、ＰＣＲ検査を、一気に拡大することが、最優先課題である。
イタリアでは、家庭で実施できる、ＰＣＲ検査キットも存在する。
検査を広範に実施しなければ、現況を把握できない。
ＰＣＲ検査拡大を阻止する、加藤勝信厚労相は、「失敗を方向転換できず、破綻する」典型事例である。
９）日本での感染者数は、公表数値の
数十倍に、拡大している可能性が高い ！
日本での感染者数は、公表数値の数十倍程度に、拡大している可能性が高い。
経済対策では、国民に直接届く現金が、何よりも重要である。
インパール作戦では、兵站（へいたん：物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる）が決定的に不足して、前線の兵士が、野垂れ死に追い込まれた。
安倍内閣は、国民に財政資金を投下しない。
10 ）戦時中、上官は、避暑地メイミョウで
目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた ！
インパール作戦では、前線の兵士が飢餓と疫病で、生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。
国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。
安倍首相は、コロナ対策が、108兆円で史上最大の経済対策とするが、26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍政権下の日本では、韓国並みの
検査人数の約3 ％しか検査していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/31より抜粋・転載）
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◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である ！
日本の検査人数は、累計で26607人（3月30日時点）である。
３月４日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。
26607人を27日で除すと、985.4になる。
※補足説明：●韓国：中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、１日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。
人口☆韓国：2018年は5182万人（日本の人口の約41％）。
☆日本：2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。
985 ％だ。3 人の約29275 人は、
◆安倍政権下の日本では、韓国並みの
検査人数の約3 ％しか検査していない ！
安倍政権下の日本では、１日当たり985人にしか検査をしていないのである。
表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。
3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。
他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。
検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。
◆重要な数値は、1 日当たりの平均ＰＣＲ検査数だ ！
重要な数値は、1日当たりの平均ＰＣＲ検査数である。
安倍首相は、2月29日の会見で、「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。
この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、ＰＣＲ検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。
◆コロナの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。
当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。
しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。
安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。
このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。
◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない ！
悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害された、ＰＣＲ検査結果から、垣間見える惨状なのである。
現在の日本は、３週間前の英国である、との正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。
３月２０日付ブログ記事、「正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実」
https://bit.ly/2R0OwO3：に記述したように、上昌弘氏は、『月刊日本』2020年4月号
https://amzn.to/3de242d：で、「先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。」と明言している。
また、上昌弘氏は、2月24日に安倍内閣が、「この１、２週間が瀬戸際」と叫び始めた瞬間から、「問題は長期化する」と明言していた。誰が正しいことを言っていたのかは、明白である。
◆テレビメディアは、一部のグループに
所属する者しか、テレビに出演させない ！
◆新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ ！
新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。
重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。
１月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。
しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、無策を貫いた。
小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、３月１日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。
◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ ！
３月８日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。
安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。
この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。
法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。
「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。
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