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4 月12 日・日曜討論：「緊急事態宣言、必要な対策を問う」
|新型コロナウイルス感染拡大 ！
新型コロナ等への野党の見解・詳報は ？
（www2.nhk.or.jp：2020年4月12日）
新型コロナウイルスの感染拡大。法律に基づく「緊急事態宣言」が発出されました。感染拡大をどう防ぐ？医療体制をどう守る？国民生活や経済への影響を踏まえ必要な対策は？
【出演者】西村康稔，中西宏明，神津里季生，横倉義武，尾身茂，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○【政調審議会】緊急事態宣言発令後の
休業要請めぐり「国が及び腰になっている」と逢坂政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年4月10日）
立憲民主党は、4月9日政務調査会審議会を国会内で開催しました。
逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐり国と東京都で考え方に隔たりがあり、協議が続いていることに言及。
「国と都府県ががっちりスクラムを組んでいくための宣言かと思っていたが、なぜあのタイミングで出したのかが分からない。『補償なくして（自粛）要請なし』。このことに対して議論がなされていない」と批判しました。
また、財政力の違いから、東京都と埼玉、神奈川、千葉各県との対応に差があることにも触れ、「国がまったく及び腰になっている。これでは感染拡大が収まらず、そのことが国民の命や暮らしを脅かすことになる。しっかり正していかなければならない」と力を込めました。
会議ではまず、報告事項として、逢坂政調会長から緊急事態宣言の期間における政調審議会・部会等の運営について説明がありました。
審査事項としては、内閣提出法案「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」については、対応を政調会長に一任することを了承。
国会同意人事審査12件について、国家公務員倫理審査会委員（1名）、国家公安員会委員（1名）、日本銀行政策委員会審議委員（1名）、原子力規制委員会委員（2名）について不同意、他は同意することが了承されました。
内閣提出法案「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」の2本と、条約「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」の6本については、すべて賛成することが了承されました。
○【玉木代表会見】「全力で抑え込む、という
強い意志が伝わってこない」定例会見で、
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年04月08日）
「短期的な経済活動を犠牲にしてでも全力で抑え込む、という強い意志が伝わってこない」。
政府の緊急事態宣言から一夜明けた、4月8日、本部で開かれた玉木雄一郎代表の定例会見。玉木代表は、十分な補償とセットで厳しく自粛を求めなければ、人々の行動変容に繋がらないのではないか、緊急事態宣言の効果に疑問を投げかけた。
この日の会見は、出来る限り直接的な接触を減らすため、YouTubeによるライブ配信も活用して行われた。
冒頭、玉木代表は朝方都内を数時間かけて歩いて回ってみたものの、「（都内の様子は）あまり変わっていないように見えた」「これで安倍総理が求める８割の接触減少が実現可能なのか、かなり疑問が残る」と、緊急事態宣言下の街を歩いた印象を述べた。
小池百合子都知事らが、通常の美容室や理髪店の営業自粛を求める姿勢であるのに対し、政府の方はそうした考えを示していないことにも触れ、「緊急事態宣言を出した日に、何が自粛の対象になるのかを都が発表できない、というのは大失態だ。もう少し都道府県ときちんと連携を取って進めていかないと、緊急事態宣言の実効性が上がらないのではないか」と、地方自治体と中央政府との連携不足を批判した。
批判が多く寄せられている政府の収入補償対策については、「きちんとした収入補償もないのに休めないということでは、感染拡大防止の目的が達成できない」とした上で、「ケチケチすることなく十分な補償措置を講じる、その代わりに厳しく自粛に応じてほしい、ということを政府は言うべきだ」と、訴えた。
さらに政府が導入した補償制度の仕組みについて説明した上で、「この制度の下では、２つの厳しい条件を両方とも満たさないと補償が受けられない。
救済が必要な多くの人々が、漏れてしまうことになるだろう」「新型コロナウイルスの余波を受けても給料の減らない我々、永田町の人間達に、危機感とリアリティが欠けていることが問題だ。本当に給料がすごく減って、明日どうなるんだ、という人たちに対して、リアリティをもって彼らの想い寄り添うことが必要だ」と、述べた。
政府の緊急経済対策に関しては、第２弾、第３弾の対策を打ち出すことを求める声が、政府与党メンバーからも上がっていることを取り上げ、「対策を出した傍から次の対策が必要だという声が出てくるというのは、何なのか。対策が必要だったら今入れればいい」と、述べた。
国民民主党が打ち出している約３０兆円の緊急経済対策についても触れ「我々はＧＤＰが５・５％減少することを想定してこの対策を打ち出した。直近の民間シンクタンクの予想によれば５・７％のマイナスということなので、想定は概ね当たっていたといえる」「わが党が、個人と企業に対し、約２０兆円の補償を打ち出しているのに対して、政府案では約６兆円。これではあまりに小さすぎる」と、政府の補償政策を批判した。
人々が家庭で過ごす時間が長くなる結果、世界的に児童虐待やＤＶが増加していると報じられていることについては、「日本でも既にストレスで配偶者が殺害された事件が報じられている。わが党として、男女共同参画本部を中心に政策を検討して取りまとめた上で、政府に対してしっかり申し入れを行う」と、述べた。
○新型コロナ：どうする医療危機・検査強化
小池晃党対策本部長に聞く
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年4月11日より抜粋・転載）
小池晃党対策本部長に聞く：
拡大する新型コロナウイルス感染症から国民・住民の命と健康を守るために、危機的状況に陥っている医療体制と検査をどう強化するべきか。医師でもある日本共産党の小池晃書記局長・新型コロナウイルス感染症対策本部長に聞きました。
◆感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を
―感染者数が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）しています。現在の状況をどうみていますか。
緊急事態宣言が出され、国民の間でも不安が広がっています。日本共産党としては、「宣言」に伴う自粛や営業の中止などについては補償がいよいよ必要であり、「補償なき宣言」では感染拡大防止はできないと、引き続き強く求めていきます。
政府からはさまざまな支援策も出されてきてはいますが、あまりにも規模が小さい。戦後最大の危機ともいわれるような感染症の拡大に対応できるものになっていません。
さらに、緊急に求められているのが、医療体制の強化です。
感染者数が最も多いのが東京都です。１０日に都内で新たに確認された感染者が１８９人。新型コロナで入院中の方は１４３１人です（重症は３０人）。小池百合子都知事は今週中に１７００床を確保するとしていますが、ぎりぎりの状態です。
新型コロナの場合、８割は無症状か、軽症で治るといわれていますが、急速に悪化することもあり、そうした治療に力を集中できるように、絶対に「医療崩壊」を起こさないことが求められます。
この間、日本共産党としても医療体制の強化を求めてきました。
まず病床（ベッド）の確保です。感染者を受け入れるために、ベッドを空けておくための政府の補助金は１日１万６１９０円です。
しかし急性期病院のベッドで治療すると１日５万〜６万円の収入がありますから、損失補てんのためには抜本的な引き上げが必要です。 また、病院には体力の低下した患者さんが多数入院していますから、コロナ患者の入院を受け入れると、どうしても院内感染が起こりやすく、そうなると通常の診療体制まで崩壊する危険があります。
症状に応じた医療を提供するために、病院の機能を分けることも必要になります。最重症の集中治療を行う病院、そこまで重くはないが入院が必要な中等症患者などを受け入れる病院を設定し、それ以外の病院はコロナ以外の医療に専念するようにしないと、共倒れになりかねません。日本医師会も同様の提案をしています。
いま一つは、コロナ対応の外来診療強化です。いまは全国１１３６カ所の「帰国者・接触者外来」に患者を集中する形をとっていますが、それ以外にも、意思と能力のある医療機関に、通常の患者とは別のスペースに「発熱外来」を設けてもらい、発熱した患者さんにはそちらを受診してもらう。
そのためのスタッフ配置や、マスクやフェイスシールドなど、医療従事者の感染防護の器材を国が緊急に支援すべきです。日本医師会は、自治体などが公的な相談外来を設置することも提案しています。
病院のベッドを空けるために、ＰＣＲ検査が陽性であっても無症状・軽症の方はホテルなど宿泊施設に移すことを始めています。中等症以上の病床を確保するためには必要な措置ですが、急速に悪化することがあるので、万全の対応が必要です。自宅療養の場合はいっそうの支援が必要です。
病床の確保などには財政支援が欠かせません。ただでさえ院内感染への不安から、どこの医療機関でも受診患者が激減し、深刻な経営危機に直面しています。
ところが、補正予算案では「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」にひとまとめにして１４９０億円。これで、病床の確保も、検査機器や人工呼吸器の整備などもまかなえというのです。マスク提供や治療薬の開発費用などを含めても８０００億円です。
米トランプ政権は２兆ドル（約２２０兆円）のコロナ対策緊急予算を成立させましたが、そのうち１千億ドル（約１１兆円）が病院など医療機関への緊急補助、１６０億ドル（約１・７６兆円）が医療機器への補助です。日本でも、予算の大幅な拡充が必要です。
無症状の感染者や軽症者を在宅でみる場合に、地域の開業医らのネットワークをどうつくるのか、ホームヘルパーの訪問の際の感染防護はどうするのか。自宅療養時の健康管理や、介護従事者に対する指針や支援策を示すなど、在宅にも目配りした対策も急がれます。
開業医をはじめ日本の医療従事者は、医療水準も使命感もきわめて高いものがあります。必要なのは十分な財政支援です。
◆必要な人に、速やかに、安全に ＰＣＲ検査実施体制を強めて
―感染を調べるＰＣＲ検査がなかなか進まない問題についてはどうでしょうか。
２〜３月で、新型コロナ問題に対応する「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は３１万３４７５件。そのうち「帰国者・接触者外来」受診患者数は１万６７３０人、５・３％です。
さらに実際にＰＣＲ検査を実施した件数は１万２５９５件で、わずか４％しか検査にたどり着いていません。東京では２・３％です。症状があっても、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けられないのが実態です。
なぜこうなっているのか。最大の問題は、ＰＣＲ検査が原則として「帰国者・接触者外来」でしか受けられず、そこを受診するためには、基本的には保健所などに置かれている「相談センター」での確認が必要だからです。ここが事実上の「バリアー」になってしまっています。
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