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野党は、国会審議を通じて、安倍内閣に、ＰＣＲ検査の拡大を要求すべきだ ！
鳩山民主党の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/14より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＰＣＲ検査拡大を妨害の首謀者は、加藤厚労相である ！
ＰＣＲ検査拡大を妨害の首謀者は、安倍首相の家来・加藤勝信厚労相である。
主権者は私たち国民である。
安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。
私たちが声を上げて、ＰＣＲ検査拡大を、強制させる必要がある。
８）野党は、国会審議を通じて、安倍内閣
に、ＰＣＲ検査の拡大を要求すべきだ ！
野党は、国会審議を通じて、ＰＣＲ検査拡大を、安倍内閣に受け入れさせるべきである。
しかし、加藤勝信厚労相は、検査拡大の妨害を貫いている。
検査拡大の妨害の暴政を、放置してはならない。
すべての国民は、この点について、大きな声を上げよう。
テレビメディアでは、権力に媚びを売る御用芸人が、「政府は一生懸命がんばっているのだから、批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が、安倍内閣の暴政を助長している。
安倍内閣は、108 兆円の事業規模の、緊急経済対策を提示したが、私たちに、手を差し伸べる政策をまったく示さない。
９）108兆円の緊急経済対策を提示したが、
一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない ！
一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない。
その予算の大半は、利権官庁と利権政治屋が、間に入る利権財政支出である。
安倍内閣は、国民には、ドケチ財政を貫くのである。
安倍内閣が、東京五輪を推進してきたのも、利権が目標なのである。
この機会に、すべての民衆が、政治にしっかりと目を向けるべきである。すべての主権者が、政治に目を向ければ、「安倍自公暴政の現実」を、はっきりと認識できるのである。
10 ）「安倍自公暴政の現実」を認識して、
次期総選挙に反映させるべきだ ！
その賢明な認識を、必ず次の衆院総選挙に反映させる事ができる。
この安倍内閣による災厄を、日本政治刷新の原動力として、生かすしかない。
2009 年に、鳩山民主党によって、政権交代の大業が成就された。
2009 年8月30日の総選挙の結果で、政権交代が実現された。
2009 年8月30日の総選挙で、鳩山−小沢ラインが牽引する、民主党が、歴史的勝利を収めた。
日本政治史上の金字塔である。
11 ）既得権勢力は、小沢氏と鳩山氏に
対する、人物破壊工作を展開し続けた ！
既得権勢力は、政権後退阻止のために、死力を尽くした。
政官業癒着・自民党と米国CIA等は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する、人物破壊工作を展開し続けた。
しかし、2009 年8月、この謀略工作を跳ね返して、鳩山−小沢民主党が歴史的勝利を収めた。
この鳩山民主党政権を、長期政権にできていれば、日本の歴史・政治は、異なるものになった。
政官業癒着・自民党と米国CIA等の既得権勢力は、鳩山政権誕生後も、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けた。
12 ）鳩山民主党政権後、より一段と
人物破壊工作は、先鋭化した ！
鳩山民主党政権後、より一段と人物破壊工作は、先鋭化したと言ってよい。
同時に民主党内に潜伏していた、隠れ自公勢力を動員して、鳩山内閣を、民主党内部から破壊したのである。2009年に政権交代が実現した、大きな背景に、サブプライム金融危機不況があった。
2008 年末、日本経済は、恐慌に近い状況に追い込まれた。
製造業は、派遣労働者を一斉に雇い止めにした。
職と住まいを失った、派遣労働者が、命からがら、年末の日比谷公園に逃れた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
2009 年・衆院選・民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。
衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。
税金の使い途をすべて明らかにする。
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。
公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減。出産時に５５万円まで助成
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。
児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付
年金保険料の流用を禁止
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。
自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税
高速道路を原則無料化―以下省略―
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