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「安倍1 強」に陰り：コロナ対策巡る安倍首相の立場／失策続き／地方動揺、
問われる指導力 ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.toonippo.co.jp ： 2020年4月18日）
◆現金給付・マスク配布…失策続き ！
新型コロナウイルス対策を巡り、8年目に入った「安倍1強」体制に陰りが見え始めた。現金給付やマスク配布といった目玉政策が次々に不評を買い、与党内での求心力が急低下。緊急事態宣言の対象地域の全国拡大に伴い、地方自治体にも動揺が広がっている。政権の立て直しは急務で、改めて安倍晋三首相の指導力が問われる。
▽瓦解
「ウイルスとの闘いを乗り切るには、何よりも国民の皆さまの一体感が大切だ」。首相は17日の記者会見で、国民に協力を呼び掛けた。
一方、現金給付を巡る方針転換に触れ「混乱を招いたのは私自身の責任であり、心からおわびしたい」と陳謝。事前に用意した発言案にはない文言だったが、直前に自ら手を入れた。目に見えない「恐ろしい敵」（首相）に焦りを募らせているのは明らかだ。
16日の官邸執務室。首相は麻生太郎副総理兼財務相と向き合っていた。公明党がこだわる国民1人当たり一律10万円の給付実現を求めると、麻生氏は不安げに語った。「安倍政権の強さが、弱さに変わることになるのではないか」
現政権の特徴は、官邸主導による強力な政策推進だ。公明党の要求に屈すれば、トップダウンの仕組みが瓦解（がかい）し、一気に政権弱体化につながりかねない。麻生氏の言葉の裏には、こうした懸念があった。首相は「国民的な理解が大事ですから」と語り、麻生氏もうなずいた。
◆公明党から政権への不満 ！
与党が官邸主導に反発する構図は、既に現実となっている。
「減収世帯に限った30万円給付案で突っ込めば、政権自体が沈んでしまいますよ」。公明党の斉藤鉄夫幹事長は15日、自民党の二階俊博幹事長に政権への不満をぶつけた。
自民党内でも、官邸に公然と異議を唱える光景が目立ってきた。10万円給付を当初から唱えていた若手議員は、突然の首相の方針転換に「正直暴れ出したいぐらいぶち切れしている」とツイッターに投稿した。
二階幹事長は、最近、周囲に「自民党から出張して政府を動かしているんだ」と息巻いた。主導権を握るのは官邸ではなく党−。そんな野心がのぞく。
◆野党から安倍首相への批判 ！
野党は政権の迷走に「内閣総辞職ものだ」（立憲民主党幹部）と勢いづく。対立軸を明確にするため、政府が否定する休業補償を盛り込んだ2020年度補正予算案の組み替え動議を近く国会に提出し、攻勢を強める方針だ。
背景には政権批判の高まりがある。マスク配布など一連の政府対応への風当たりは強く、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み下落。立民幹部は「ガバナンスを失った政権に危機管理は任せられない」と糾弾し、今後の国会審議での徹底追及を予告した。
◆地方から戸惑いの声 ！
地方からは、政府が突然打ち出した緊急事態宣言の全国拡大に戸惑いの声が上がる。新潟県の花角英世（はなずみ・ひでよ）知事は16日夜「想定していなかった。県内は、ぎりぎり収まっている認識だった」と記者団に疑問を呈した。
テレビ会議方式で17日に開いた全国知事会の対策会合では、医療物資の不足に多くの知事が不満を口にした。「ゴーグル、ガウン、防護服、すべての医療現場で逼迫（ひっぱく）している」。愛知県の大村秀章（おおむら・ひであき）知事は語気を強めた。
◆黒岩・神奈川県知事：
ひとたび感染者が出れば「地域医療の維持は困難」（知事会幹部）とされる小規模自治体を抱える知事の不安は大きい。政府が重点的な対策を進めるとした13の「特定警戒都道府県」の方針もやり玉に挙がった。神奈川県の黒岩祐治（くろいわ・ゆうじ）知事は「ややこしい。（対策は）全国統一でいいのではないか」と注文を付けた。
（参考資料）
「１人一律10 万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣は、一律10 万円給付を盛り込む方針を、固めた ！
安倍内閣が、国民への給付金支給を軌道修正した。
補正予算に、条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を、固めたようである。
主導したのは、二階俊博幹事長である。
ただし、条件なしになるかは、確定していない。
財務省が１円でも給付を減らすために、条件を押し込むことを、目論んでいるからである。
緊急経済対策で必要なことは、迅速、簡素、直接分かりやすい、簡素な方式で、迅速に実施する事である。国庫と主権者を直結する。
◆植草一秀氏：「１人一律10万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ ！
私は、「条件なし１人一律10万円給付」、「消費税率ゼロ」、を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。
30万円支給は、制度が複雑で、さまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で、時間もかかる。
条件なし一律給付であれば、迅速な対応が可能である。
「条件なし１人一律10万円給付」は、小切手の郵送にすれば、迅速に実施できる。
給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、多くの部分を税金で、国庫に返納することになる。
これを迅速に決定するべきである。
◆一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成等、１日でできる ！
何も知らない田崎史朗氏は、予算を組み替えたら、２週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成など、１日でできる。田崎史朗氏（たざき・しろう、政治評論家。1950年6月22日生まれ、69歳。）は、何も知らない。
麻生内閣が実施した、給付金が、給付に時間がかかったことを、引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけである。
給付金額が、1万2000円であったことが、不評の原因である。
◆１人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策だ ！
１人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策である。
マスクとコラボで、安倍内閣支持率が、急落の一途を辿っている。
次の総選挙での政権交代を警戒した、二階俊博幹事長が動いた。
公明党に、花を持たせるところも、二階流である。
しかし、これでは不十分である。
◆安倍内閣が提示した、108兆円の緊急経済対策があった ！
４月７日に安倍内閣が提示した、緊急経済対策があった。
108兆円という数値は、
１．昨年１２月の総合経済対策 １９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策 ２．１兆円
３．今回の緊急経済対策 ８６．４兆円、を足し合わせたものである。
このなかの26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が、企業の資金繰り支援である。
◆108兆円のうち、71兆円は、ＧＤＰを押し上げる、景気対策ではない ！
108兆円のうち、71兆円は、ＧＤＰを押し上げる、景気対策ではない。
財政支出は、３９．５兆円とされるが、このなかの１２．５兆円は、財政投融資で、やはりＧＤＰを押し上げる景気対策でない。
歳出増加策は、２７．０兆円とされるが、その内訳は、
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発：２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続：１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復：２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築：８．０兆円
５．今後への備え：１．５兆円、となっている。
◆官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である ！
３．４．５．の実態は、「官庁と族議員の利権予算」である。
官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である。
したがって、この官庁と族議員の利権予算をやめて、１人10万円の給付にあてれば、よいのである。
30万円の給付は、1300万世帯対象で、約4兆円の施策である。
実際には申請できずに、支払いが行われない部分が、大きく発生するだろうから、安倍内閣は、３兆円と見積もっているだろう。
◆安倍政権は、国民への給付を、３分の１の規模とした ！
ドケチ・安倍政権は、国民への給付を、３分の１の規模で済まそうとしたのである。
しかし、内閣支持率が急落し、次の総選挙で政権を失う。
そこで二階幹事長が、慌てて動いた。しかし、これではまったく不十分である。
消費税率をゼロにする施策、生存権を保障する施策を、本来は、迅速に決定、実施するべきである。
各国で感染が拡大しているが、世界のなかで、もっとも稚拙な対応を示しているのが、安倍政権下の日本である。お隣の韓国は、検査体制を迅速に拡充して、見事に危機に対応している。
◆安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した ！
安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。１月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。
ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、ＰＣＲ検査を273人（約7％の人）にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。
この過ちを、オールジャパンで再現している。―以下省略―
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