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30 万円の給付の政策は、受けられない者が発生する、粗悪品政策だ ！
新型コロナウィルス感染拡大下、やるべき政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/004/17より抜粋・転載）
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１）新型コロナウィルスの対策を実行
するには、補正予算の成立が必要だ ！
安倍内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定したのは、４月７日である。
安倍内閣が、これを組み替えることを、決定した。
新型コロナウィルスの対策を実行するには、補正予算の成立が必要である。
4月20日の週に、補正予算を成立させることが、できるのか。
30万円の給付金は、筋悪の政策だった。
２）30 万円の給付施策は、見かけを
大きく見せる、筋悪の政策だった ！
この施策は、財政支出を小さくするとともに、見かけを大きく見せるものだった。
1300万世帯対象の4兆円施策だが、実際に申請するのは、1000万世帯に減少することを、見越した３兆円施策だった。
無条件で、１人10万円給付すると約13兆円かかる。
30万円の給付の政策は、１人10万円給付の施策を３分の１あるいは、４分の１に切り詰める、ドケチ財政を象徴する施策だった。
３）30万円の給付の政策は、受けられ
ない者が発生する、粗悪品政策だ ！
30万円の給付の政策は、収入減少で、生活不安に直面するのに、給付を受けられる者と、受けられない者が発生する、粗悪品政策である。
申請手続きも煩雑で、無能な者が、政策を立案するとこうなるという、見本市のような施策だった。
30万円の給付の政策は、「緊急」と銘打ちながら、まったく「緊急」にならない施策である。
「瀬戸際の１、２週間」と言いながら、１ヵ月半経ってもまだ、「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。
４）最良のコロナ対策は、 安倍内閣の総辞職だ ！
最良のコロナ対策は、安倍内閣総辞職である。
安倍首相は、政策対応の失敗を、素直に認めて、内閣総辞職を決断するべきである。
これを決断すれば、この施策だけは、主権者が支持するだろう。
安倍内閣のコロナ対策の基本は、「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」である。
この安倍内閣の政策対応で、日本が危機に直面することになった。
日本で、コロナウイルス感染者が確認されたのは、１月１６日のことである。
５）中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった ！
中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。
ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式ＨＰに、「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。
中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮うなか、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。
本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」に
https://bit.ly/3adaWlX：「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。
６）危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす ！
危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。
安倍内閣は、新型コロナウィルスの対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を、強く要請していた。中国の習近平主席訪日が、予定されていたこと、安倍内閣には、東京五輪開催が予定されていたことから、コロナウィルス問題を、隠蔽しようとのスタンスが、存在した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「１人一律10 万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣は、一律10万円給付を盛り込む方針を、固めた ！
安倍内閣が、国民への給付金支給を軌道修正した。
補正予算に、条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を、固めたようである。
主導したのは、二階俊博幹事長である。
ただし、条件なしになるかは、確定していない。
財務省が１円でも給付を減らすために、条件を押し込むことを、目論んでいるからである。
緊急経済対策で必要なことは、迅速、簡素、直接分かりやすい、簡素な方式で、迅速に実施する事である。国庫と主権者を直結する。
◆植草一秀氏：「１人一律10万円給付」
と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ ！
私は、「条件なし１人一律10万円給付」、「消費税率ゼロ」、を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。
30万円支給は、制度が複雑で、さまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で、時間もかかる。
条件なし一律給付であれば、迅速な対応が可能である。
「条件なし１人一律10万円給付」は、小切手の郵送にすれば、迅速に実施できる。
給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、多くの部分を税金で、国庫に返納することになる。
これを迅速に決定するべきである。
◆一人10 万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成等、１日でできる ！
何も知らない田崎史朗氏は、予算を組み替えたら、２週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成など、１日でできる。田崎史朗氏（たざき・しろう、政治評論家。1950年6月22日生まれ、69歳。）は、何も知らない。
麻生内閣が実施した、給付金が、給付に時間がかかったことを、引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけである。
給付金額が、1万2000円であったことが、不評の原因である。
◆１人10 万円の一律支給は、危機意識
を共有する上でも、有効な施策だ ！
１人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策である。
マスクとコラボで、安倍内閣支持率が、急落の一途を辿っている。
次の総選挙での政権交代を警戒した、二階俊博幹事長が動いた。
公明党に、花を持たせるところも、二階流である。
しかし、これでは不十分である。
◆安倍内閣が提示した、108 兆円の緊急経済対策があった ！
４月７日に安倍内閣が提示した、緊急経済対策があった。
108兆円という数値は、
１．昨年１２月の総合経済対策 １９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策 ２．１兆円
３．今回の緊急経済対策 ８６．４兆円、を足し合わせたものである。
このなかの26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が、企業の資金繰り支援である。
◆108兆円のうち、71 兆円は、ＧＤＰ
を押し上げる、景気対策ではない ！
108兆円のうち、71兆円は、ＧＤＰを押し上げる、景気対策ではない。
財政支出は、３９．５兆円とされるが、このなかの１２．５兆円は、財政投融資で、やはりＧＤＰを押し上げる景気対策でない。
歳出増加策は、２７．０兆円とされるが、その内訳は、
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発：２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続：１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復：２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築：８．０兆円
５．今後への備え：１．５兆円、となっている。
◆官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である ！
◆安倍政権は、国民への給付を、３分の１の規模とした ！
◆安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した ！
安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。１月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。
ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、ＰＣＲ検査を273人（約7％の人）にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。
この過ちを、オールジャパンで再現している。―以下省略―
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