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  既得権勢力は、マスメディアを、徹底的に用いた、情報操作を実施している !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 4 月 22 日 15:57:40: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 既得権勢力は、マスメディアを、徹底的に用いた、情報操作を実施している !

   自民党政権・自公政権下のマスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/20より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ) 「みんなの党」が創設されたのは、2009 年の夏であった !

実質的に巨大な広告費を投入して、新しい政治勢力創出が、行われているのである。

「みんなの党」が創設されたのは、2009年の夏であった。

「みんなの党」は、期待通りの成果を、上げることができなかった。

2009 年、小沢−鳩山ラインが主導する、民主党が、政権交代の大業を成就した。

日本政治史上の金字塔である。しかし、既得権勢力は、引き下がらなかった。

13 )既得権勢力は、目的のためには、手段を選ばない !

既得権勢力は、目的のためには、手段を選ばない。

既得権勢力は、鳩山内閣を打倒するために、卑劣で不正な工作活動の限りを尽くした。

鳩山内閣を、破壊するために活用されたのは、民主党内部に潜んでいた、隠れ自公勢力である。

2010年6月から9月までの菅直人内閣は、実質的なクーデター内閣である。

菅直人内閣によって、既得権勢力の傀儡内閣が樹立された。

菅直人内閣を継いだ、傀儡野田佳彦内閣が、背徳の消費税増税に突き進んだのである。

この暴挙を受けて、2012年8月、小沢一郎氏を筆頭に、約50名の議員が、民主党を離党して新党を創設した。

14 )小沢一郎氏が創設した、新党は、「国民の生活が第一」である !

創設した、新党は、「国民の生活が第一」、のちの「未来の党」である。

この勢力こそ、当時の真正「第三極」であった。

しかし、テレビメディアは、偽装第三極・隠れ自民党を徹底宣伝した。これが「橋下維新」である。

テレビメディアは、「橋下維新」を、連日連夜放送し続けた。

「国民の生活が第一」立党記念パーティーは、橋下維新新党を上回る支持者を、集めたにもかかわらず、テレビメディアは、一切報道しなかった。

15 )既得権勢力は、改革政党を、 テレビ画面に露出させない !

既得権勢力は、政治的影響力を、排除するための最強の方策が、「テレビ画面に露出させないこと」であることに気付き、これを実践した。

橋下維新新党が、一定の勢力を確保したのは、テレビメディアが、朝から晩まで徹底的に宣伝したことによる。

これがなければ、誰も注目することのない、諸派のひとつとして消滅したはずである。

2012 年12月2日の「未来の党」公約発表を、メディアは、一切報道しなかった。

この日に、笹子トンネル崩落事故が発生した。

16 )笹子トンネル崩落事故は、 人為的なものである、可能性大だ !

この事故は、人為的なものである、事件であった疑いが強い。

橋下徹の次に、CIAが目をつけたのが、小池百合子氏であると見られる。

小池氏は、グリーンの衣装を纏うが、このグリーンは、マイケルグリーンという色である。

CIAは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏にも関わっていると見られる。今回のコロナに乗じて、テレビメディアが、橋下−小池−吉村トリオを、徹底して画面に露出させている。

17 )既得権勢力は、マスメディアを、

     徹底的に用いた、情報操作を実施している !

これは、迫り来る東京都知事選と衆院総選挙に向けての「選挙運動」そのものである。

日本の民衆は、マスメディア戦術で、どのようにも操作可能であると見下されている。

自民党政権・自公政権下、マスメディアを、徹底的に用いた、情報操作が行われている。

その主舞台は、テレビメディアとインターネットメディアである。

このことを踏まえて、次の衆院総選挙に対する戦術を、構築しないと、完全に手遅れになる。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

  を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

  

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