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安倍政権の悪政を一から立て直すための方法がある ！
改革を目指した、鳩山民主党の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/22より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）日本の利権政治屋・官僚は、もちろん自分の利益しか考えない ！
自民党・公明党等の政治屋が、これに反対しないのは、予算執行に際して「口利き」を行って、これを「票と金」に変えるためである。利権政治屋も、もちろん自分の利益しか考えない。
日本で、政治が劣化しているのは、政治が金の力で動かされているからである。
大資本は、巨大な資金蓄積を有する。
巨大資本は、この金で政治を動かすのである。
14 ）政治献金等を利用して、 大資本が政治を動かしてしまう ！
企業による政治献金が認められているから、資金力で優位に立つ、大資本が政治を動かしてしまうのである。
政治屋は、国民のために奉仕する者でなく、自分の利益のために行動する者になっている。
大資本は、利権政治屋に献金する。利権政治屋は、大資本の利益のために行動する。
官僚機構は、自分たちの利益のために行動する。
財政資金を、国民に直接投下しても、利権政治屋・官僚には、自分たちの利益にならない。
15 ）天下り機関に財政資金を投下すると、
利権政治屋・官僚たちの利益になる ！
所管の業界、天下り機関に財政資金を投下すると、利権政治屋・官僚たちの利益になる。
国民に透明に投下する、財政支出は抑制されて、所管業界と天下り機関を経由する、財政資金投下が優先される。
民主政治を実行するためには、政治献金を全面的に禁止し、政治家の報酬を引き下げるべきである。
本来、政治の仕事は、政治家の利益のためのものでなく、国民の利益のためものである。
16 ）皆が共に幸福に生きてゆける、政治を
実現するために、政治家を選出するべきだ ！
主権者である国民は、本来、自分の利益のためでなく、皆が共に幸福に生きてゆける、政治を実現するために、政治家を選出するべきである。
主権者である国民の側に、この賢明な意識がなければ、政治は変わらない。
本来、国民は、国民みなの幸福のために、行動する能力の高い人を、政治家として選出するべきである。
政治家に能力があれば、官僚機構を支配できる。官僚機構の私的な利益追求を、排除できる。
民主的政治家が判断し、指揮して官僚機構を動かす。
民主的政治家が、官僚機構の利権を剥奪する。
17 ）官僚の「天下りの根絶」をすれば、官僚機構の利権を剥奪できる ！
その基本政策が、官僚の「天下りの根絶」だった。
2009年に樹立された、鳩山内閣は、「天下り根絶」を目指した。
しかし、民主党内クーデターによって、鳩山内閣は破壊され、権力を強奪した、「隠れ自民党の」菅直人内閣と野田佳彦内閣が、「天下り根絶」を闇に葬り、消費税増税に、突き進んだのである。
日本社会がすさみ、政治が低能に堕してしまった、最終的な責任は、私たち国民の側にある。
私たちが認識を変えて、日本政治を、根本から作り直す必要がある。
18 ）企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶すべきだ ！
民主的政治を実現するために、企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶するべきである。
国会議員の処遇を引き下げる。ただし、政治活動に必要な資金は、国民が拠出する。
そして、みなの幸福のために行動する、能力の高い、民主的人物を、政治家として選出するのである。
自民党政権・自公政権の既存の政治を、すべて白紙に戻して、原点から、日本政治を再構築することが、求められている。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党 ・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。―以下省略―
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