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厚労相の会見：「軽症はホテル療養」急ぐ ！ 厚労省、自宅死亡例で転換
安倍政治・加藤厚労相への識者の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：中日新聞・朝刊：2020年4月25日）
新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の五十代と七十代の男性が、自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、加藤勝信厚生労働相は二十四日の記者会見で、自宅療養中の軽症者や無症状患者の人数を把握する考えを示した。自治体が用意し、看護師らが常駐するホテルや宿泊施設での療養に速やかに切り替える。
加藤氏は「自宅療養と宿泊療養の内訳について都道府県から情報を得るよう努力したい」と強調。子育ての関係で自宅療養を選択せざるを得ない人もいるとして「患者や家族へのフォローアップをしっかりするよう自治体にお願いしている」と述べた。施設の準備が整わなければ引き続き自宅を容認する。
一方、埼玉県の大野元裕知事は同日「このような事態に至ったわれわれの責任は重い」と記者団に述べた。
厚労省は今月二日、病床の逼迫（ひっぱく）による医療崩壊を避けるため、軽症や無症状の感染者は宿泊施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県に通知。埼玉の死亡事例を受け、二十三日にホテルや宿泊施設での療養を基本とすると方針転換した。
同省によると、三十九都道府県が取り組みを始めたり準備したりしており、これまでに全国で計九千室程度を確保したとしている。都道府県を支援するため、観光庁と連携し全国チェーンのホテルなどに空室状況や協力の意思があるかどうかを確認し、情報提供する。
宿泊施設での療養に関し、厚労省はマニュアルを作成。保健師か看護師が日中は常駐し、医師も電話で対応することや、症状悪化時に適切に対応できるよう、搬送手段などを受け入れ先の医療機関と事前に調整するよう求めている。
高齢者や妊婦、糖尿病などの基礎疾患がある人などは重症化のリスクが高いため、原則入院となる。
◆自宅待機死亡、埼玉2人目
新型コロナウイルスに感染した埼玉県東松山市の七十代男性が、自宅待機中に容体が悪化し、死亡していたことが県関係者への取材で分かった。県内では、自宅待機していた別の男性も死亡したことが既に判明している。
（参考資料）
加藤厚労相は、ＰＣＲ検査拡大の妨害を継続してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/004/17より抜粋・転載）
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１）新型コロナウィルスの対策を実行
するには、補正予算の成立が必要だ ！
安倍内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定したのは、４月７日である。
安倍内閣が、これを組み替えることを、決定した。
新型コロナウィルスの対策を実行するには、補正予算の成立が必要である。
4月20日の週に、補正予算を成立させることが、できるのか。
30万円の給付金は、筋悪の政策だった。
２）30万円の給付施策は、見かけを
大きく見せる、筋悪の政策だった ！
この施策は、財政支出を小さくするとともに、見かけを大きく見せるものだった。
1300万世帯対象の4兆円施策だが、実際に申請するのは、1000万世帯に減少することを、見越した３兆円施策だった。
無条件で、１人10万円給付すると約13兆円かかる。
30万円の給付の政策は、１人10万円給付の施策を３分の１あるいは、４分の１に切り詰める、ドケチ財政を象徴する施策だった。
３）30万円の給付の政策は、受けられ
ない者が発生する、粗悪品政策だ ！
30万円の給付の政策は、収入減少で、生活不安に直面するのに、給付を受けられる者と、受けられない者が発生する、粗悪品政策である。
申請手続きも煩雑で、無能な者が、政策を立案するとこうなるという、見本市のような施策だった。
30万円の給付の政策は、「緊急」と銘打ちながら、まったく「緊急」にならない施策である。
「瀬戸際の１、２週間」と言いながら、１ヵ月半経ってもまだ、「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。
４）最良のコロナ対策は、 安倍内閣の総辞職だ ！
最良のコロナ対策は、安倍内閣総辞職である。
安倍首相は、政策対応の失敗を、素直に認めて、内閣総辞職を決断するべきである。
これを決断すれば、この施策だけは、主権者が支持するだろう。
安倍内閣のコロナ対策の基本は、「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」である。
この安倍内閣の政策対応で、日本が危機に直面することになった。
日本で、コロナウイルス感染者が確認されたのは、１月１６日のことである。
５）中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった ！
中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。
ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式ＨＰに、「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。
中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮うなか、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。
本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」に
https://bit.ly/3adaWlX：「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。
６）危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす ！
危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。
安倍内閣は、新型コロナウィルスの対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を、強く要請していた。中国の習近平主席訪日が、予定されていたこと、安倍内閣には、東京五輪開催が予定されていたことから、コロナウィルス問題を、隠蔽しようとのスタンスが、存在した。
７）ダイヤモンド・プリンセス号に対する
対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した ！
２月３日に、横浜港に帰港（寄港ではない）した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。
乗員・乗客3711人に対して、273人（約7％の人）にしか、ＰＣＲ検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。
これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。
８）加藤厚労相は、ＰＣＲ検査拡大の妨害を継続してきた ！
加藤勝信厚労相は、ＰＣＲ検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。
日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。
この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。
安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。
安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。
９）緊急経済対策の正体は、 上げ底満載の詐欺施策である ！
４月７日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。
補正予算規模は、17兆円であった。
しかも、真水の３分の２は、利権予算である。
条件なし１人10万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。
組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。
10 ）安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまった ！
ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。
北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。
安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。
しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。
11 ）コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した ！
錯乱学校閉鎖に、30万円、マスク、コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した。
※補足説明：コラボレーション：「共に働く」「協力する」の意味で、「共演」「合作」 「共同作業」「利的協力」を指す語である。
後手後手の安倍内閣は、遅ればせながら、2月25日に、「基本方針」を提示したが、ここでは、イベントの開催、学校の運営を、それぞれの判断に委ねることが、明示された。
ところが、北海道知事が、学校休校を宣言して、評価されたのを見て、安倍内閣は、突然2月27日になって、一斉休校を宣言した。安倍内閣は、休校に伴う保護者の影響など、まったく考慮していなかった。
「基本方針」では、ＰＣＲ検査について、肺炎を発症して、入院が必要な患者の、確定診断のためにだけ、実施する方針が示された。―以下省略しますー
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