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政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と福島原発被災者切り棄て政策の是正をすべきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 4 月 28 日 15:35:47: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と福島原発被災者

   切り棄て政策の是正をすべきだ !

    日本の原発利権複合体・原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/26より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)近い将来、東京電力は、放射能

   汚染水を海に流さざるを得なくなる !

近い将来、東京電力は、放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相が述べた、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」は真っ赤な嘘なのだ。

日本政府は、2011年3月11日に「原子力緊急事態」を宣言した。

この宣言がいまなお解除されていない。

7)本年4月、コロナウイルス感染拡大

   による「緊急事態宣言」が発出された !

さらに本年4月7日、コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された。

事態収束の見通しは立たない。五輪どころでないというのが現実だ。

東京五輪延期に、さらに3000億円もの血税を投入することが、完全なる間違いであることは明白である。国会は、2021年東京五輪中止を、決議するべきである。

政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と、国民生活支援に、を挙げるべきである。

8)政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と

    福島原発被災者を、切り棄てる政策の是正をすべきだ !

同時に、フクシマ原発被災者を、切り棄てる政策、是正すべきである。

本来、民主的政権であれば、国民生活崩壊を放置して、東京五輪を強行する選択肢は、存在しない。

本ブログ1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」

https://bit.ly/3aBooQH:に次のように記述した。

「日本で感染が拡大するリスクは、低くない。

新型肺炎の感染が、東京五輪の時期において、残存する可能性もある。

9)新型肺炎の感染が残存する可能性があり、

    日本で、東京五輪を開催する必然性はない !

もとより、日本で、東京五輪を開催する必然性はない。

フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する、支援を打ち切って、東京五輪に巨額の公費を投入すること、フクシマ原発事故の被災者が、するわけがない。

フクシマ原発事故が発生した日に、発令された原子力緊急事態宣言は、いまなお撤回されていない。

安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。

春節で多数の中国人が、日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。」

10 )安倍首相は、1月24日に、中国の

    人々に対して訪日を積極的に要請していた !

安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じ

て、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

中国武漢市を中心に、新型コロナウイルスの感染爆発が進行するなかで、中国の人々に対して訪日を積極的に要請していたのである。

安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の本年7月開催強行スタンスを、維持した。

11 )安倍首相・小池都知事は、東京五輪

    の本年7月開催強行スタンスを、維持した !

小池百合子東京都知事も、安倍首相と同じである。

3月1日の東京マラソンを、7万人の濃厚接触を生み出すかたちで強行した。

安倍内閣は、3月20日に全国小中高の一斉再開方針まで示した。

「3月20〜22日にゆるみが生じた」と表現されるが、実態は、安倍内閣のコロナ対策緩和方針が、ゆるみをもたらしたのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

  

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