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日本の2020 年4 －6 月期の成長率は、大幅マイナスになる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/28より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）全国の新幹線乗車率は、軒なみ９割減、
国内線航空便予約席数は、前年比９割減だ ！
ゴールデン・ウィーク中の国内線航空便予約席数は、前年比９割減、国際線は、９５％減になっている。大都市圏のホテル客室稼働率も、２０％台に低下している。
人の移動が激減し、集会、パーティー、イベント、興業が、ほぼ全面的に消滅している。
外食、旅行も激減している。訪日外国人も、前年比９０％以上の減少を、示している。
人が外出しないことから、各種個人消費が急減している。
百貨店売上は激減し、耐久消費財消費も急減している。
８）百貨店売上は激減し、設備投資も急減している ！
企業の設備投資は、生産設備を増強するためのものが多く、当然のことながら、設備投資も急減している。建設現場においても、新型コロナウイルス対策として、休業が広範に広がり、住宅投資も急減している。コロナ対策による経済活動低下は、グローバルに広がっており、輸出も急減が続いている。
新たな感染確認者数が減少しても、人と人との接触を再拡大させれば、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する。したがって、人と人との接触削減を、直ちに大幅緩和することは、できないのである。
コロナ不況が、長期化する前提を踏まえることが、必要になる。
９）トランプ大統領は、経済活動の再拡大を急いでいる ！
米国のトランプ大統領は、経済活動の再拡大を急いでいる。
トランプ大統領は、大統領再選を、最優先課題に位置付けている。
トランプ大統領は、大統領選の投票日である、１１月３日に向けて、その直近３ヵ月間の株価上昇、経済活動拡大を、アピールすることが必要と考えている。
とりわけ重要視されるのが、2020年7－9月期の経済成長率である。
10 ）日本の2020年4－6月期の成長率は、大幅マイナスになる ！
安倍政権下、2020年4－6月期の成長率は、大幅マイナスになることが、確定的である。
年率換算で、30％以上のマイナス成長が、記録される可能性すら、ささやかれている。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況下、未曾有（麻生流ではみぞうゆう）の事態発生である。
トランプ大統領にとっては、このマイナス成長を、７－９月期にまで、引きずらないことが重要になる。
４－６月期に激しく落ち込み、７－９月期に回復すれば、７－９月期の前期比年率経済成長率が、大幅プラスになることも考えられる。
11 ）トランプ氏は、米国経済が、徐々に
活動を復元する事を目指している ！
米国経済が、徐々に活動を復元するとの見通しが、広がれば、株価が反発することも考えられる。
トランプ大統領は、この展開を誘導しようと考えている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の株価が暴落した。
株価下落率は、軒並み３５～４０％に達した。新興国では、株価下落率が、５割を超えた国もある。
12 ）世界経済は、出口の見えないトンネルに、投入してしまった ！
世界経済は、出口の見えないトンネルに、投入してしまったのである。
しかし、株価は、３月２３日以降に、急反発した。急反発の背景が二つある。
第一は、トランプ大統領が、超大型経済対策を提示して、これを電光石火の勢いで議会を通過させたことである。日本円にして、230兆円規模の財政支出が、電撃的に決定された。
安倍内閣が示した、経済対策は、108兆円の見かけを持ちながら、新規財政支出は、わずか17兆円だった。国民から批判が噴出し、ようやく、26兆円対策にかさ上げされた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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