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4月29日報道：ケネディ米国大統領が暗殺された事件とは ？
ケネディ暗殺の深層・真相は ？
（www.nhk.or.jp：2020年4月29日）
JFK暗殺とは ？：国家は真実を隠したー
新たなスクープをもとに、ドキュメンタリーと実録ドラマで、未解決事件の真相に迫るＮＨＫスペシャル。
File.8はシリーズ初の「海外特別編」！ アメリカの大統領、ジョン・F・ケネディが白昼狙撃され、暗殺された世紀の事件。「犯人は？」「暗殺の目的は？」。世界中が真相追求を続ける中、2017年、数万点の機密資料が公開。トランプ大統領は、残るファイルの公開も明言したが、なぜか撤回。「“国家安全保障上の懸念”」が理由とされた。
今回、NHKは、CIAの元調査員や米軍関係者、JFKの甥、映画監督のオリバー・ストーン氏ら６６人のチームと共同で、機密文書の一部や非公開ファイルを入手し、分析。その結果、「暗殺は元海兵隊員･オズワルド単独によるもので、黒幕はいない」と、アメリカ政府が断定してきた“定説”が根底から揺らぎ始めた。
「私ははめられた！」と逮捕直後に言い残し、射殺されたオズワルド。彼は操られていたのか？オズワルドの足跡をたどると、戦後の日本で、“ある組織”と関わりを持つ人間が接触していた実態や、ケネディが暗殺される前に、全く別の「暗殺未遂事件」を起こし、それが“カギ”となった可能性が明らかになってきた。
番組では、日本～旧ソ連～アメリカとオズワルドの足跡をドラマ化。さらに、これまでメディア取材に応じてこなかった元軍人やCIAの元幹部らも初証言。オズワルドを事件へと導く〝壮大な策略〟も浮かび上がってきた。大統領暗殺という衝撃的事件、その闇に迫る。
◆“はめられた”男
1963年11月22日、第35代アメリカ大統領・ジョン・Ｆ・ケネディが何者かに狙撃され、暗殺された。その２日後、凶弾に倒れたもう1人の男がいる。リー・ハーヴェイ・オズワルド。事件直後に逮捕され、“暗殺犯”とされた人物だ。犯行を否認したまま暗殺されたオズワルド。実は彼は殺される直前にある言葉を残していた。
◆「俺は はめられたんだ ！」
オズワルドは、なぜ「はめられた」と叫んだのか？誰かに操られていたというのか？
今回、ケネディ暗殺を追い続けてきた66人の専門家とともに、新資料を発掘し、証言を集めていくと、オズワルドが事件へと導かれる知られざる“原点”が浮かび上がってきた。その現場は、日本。
海兵隊員だったオズワルド。今回の取材で、“ある組織”と深い関わりをもつ謎の人物がオズワルドに接触をはかっていたことが分かってきた。共産主義へのあこがれをみせる一方で、幼少期からスパイ映画を好むなど、情報機関の仕事にも興味を抱いていたオズワルド。旧ソ連に亡命を試みるが、そこにも組織の影が・・・。そして、ちょうどその頃、若きケネディ大統領が就任する。
オズワルドの運命の歯車が、破滅へと回り出すー。
◆浮かび上がる“黒幕”
旧ソ連から妻マリーナと娘を伴い、帰国したオズワルドは、明らかにその様子が変わっていた。
そして、マリーナの証言記録からは、オズワルドが、大統領が暗殺される半年前に、別の「暗殺未遂事件」を起こしていたことが明らかになった。今回、CIAの元調査員など専門家たちに取材すると、この事件がJFK暗殺と、オズワルドをつなげる重要な“結節点”となっていた可能性が浮かび上がってきた。
オズワルドは、本当に、JFK暗殺の“単独犯”なのか？
1963年11月22日の暗殺当日。オズワルドは、ダラスにある教科書倉庫ビルにライフルを持ち込んだとされている。そして、政府の公式見解「ウォーレン報告」によると、ビルの６階から、３発撃ったと結論づけられている。今回、番組では、事件の目撃者の供述内容を洗い直し、66人の専門家の分析も加えて暗殺当日を検証する。果たして“真相”はどうだったのかー？
浮かび上がってきたのは、ある“ストーリー”だった。
放送予定：ＮＨＫスぺシャル「未解決事件 File.08 JFK暗殺」
（参考資料）
○ケネディ大統領暗殺事件 ！
（ウィキペディアより抜粋・転載）
◆軍産複合体の意を受けた政府主犯説 ！
「軍産複合体の意を受けた政府主犯説」は、「ケネディの南ベトナムからのアメリカ軍による軍事顧問団の縮小計画と、その後に予想された軍事顧問団の完全撤収が『軍産複合体の利益を損ねる』と恐れた政府の中の一部勢力（といっても大統領を暗殺という手段で交代させられる以上、事実上の影の政府機関ではないか？と見る向きも多い）が、CIAなどの諜報機関の有力者に、様々なお膳立てをさせた上で、大統領の警備を弱体化して犯行に及んだ」とするものである。
しかし、「軍事顧問」という名目でのアメリカ軍の正規軍の派遣や、重火器の貸与を含む南ベトナムへの軍事支援（これはアイゼンハワー時代から始まっていた）継続していたケネディが、本気でベトナムからの完全撤退を検討していたかを疑問視するものも多く、後の国務長官で歴史学者でもあるヘンリー・キッシンジャーをはじめとした歴史学者からは「アメリカの支援が無ければ立ち行かないにもかかわらず、アメリカの意に反する行動を取り続けていたゴ・ディン・ディエム大統領率いる南ベトナム政府に対する脅しとして、このような撤退検討を発言したに過ぎない」という指摘がある。
さらに「ベトナム戦争からの名誉ある撤退」を公約して1968年に大統領に当選し、実際に1973年にベトナムからのアメリカ軍の完全撤退を実現した、リチャード・ニクソンは、撤退の可能性を口に出しただけのケネディと違って暗殺されていない。
だが、これには異論もある。まず、ケネディがベトナムに関わっていた時期とニクソンが撤退を決めた時期では、政治的、軍事的、経済的状況が違いすぎるのである。
ケネディがベトナムに関わっていた時期に送られたのは、元より十分な軍事的鍛錬を積んだ正式な職業軍人の精鋭部隊であり、その立場は軍事顧問団に留められて、小規模な部隊に過ぎなかった。
だが当時のアメリカ本国では、ヘリコプター業界をはじめアメリカの兵器産業は莫大な需要を必要としており、彼らが巨額の軍事ビジネスを生み出す本格参戦を切望していた状況であった。
そうした状況で数々の軍事計画を廃止して彼らと疎遠な関係となっていたケネディが撤退をほのめかしていた事実は莫大な軍需を実現できる本格参戦を望む軍産複合体にとっては決して楽観視できる状況ではなかったはずである。
そして当時のアメリカは軍事、経済的のみならず国民の自信や士気などの点で他の国々を圧倒しており、共産勢力の伸張を許さないためにも北ベトナムの攻勢に苦しむ南ベトナムを救うための参戦は正常かつ、愛国的な判断だと見られおり、国民レベルでは本格参戦に否定的な意見はなかった。
それにも関わらず、ケネディは、南ベトナムを守るための軍事的支援は出来ても、アメリカの莫大な国費と人命を投じる本格参戦は行うつもりは無く、南ベトナムを守る活動はあくまでも南ベトナムの人が中心で無ければならないと繰り返し言い続けていたのである。（見ようによっては、それはベトナム戦争で巨額の軍需を獲得しようとした軍産複合体制の圧力に対する抵抗と見ることも出来る。）
一方、ニクソンが撤兵を進めようとしていた時期は、アメリカ軍が、兵力の逐次投入や攻撃対象の限定という戦術を、何年にも渡って繰り返すことで、多くの人命（アメリカの次代を担う若者達が多数含まれていた）と、膨大な軍事資産が消費され、巨大軍需企業体や彼らに融資していた金融業会が、大いに潤った一方、泥沼のような戦争状態と、戦争による諸々の負担に、嫌気が指したアメリカ国民による、反戦活動が激化して、国内の治安が急速に悪化し、これ以上の戦争継続は、アメリカの国家的結束と、国家経済の決定的衰退を招くことが、明らかとされた状況であり、これ以上の戦争継続を主張する事が、政治的自殺を意味していた状況だった。
◆CIAやFBIすら動かす、「軍産複合体」の政治力 ！
以上見た限りでは、動機は十分であり、実力的に見ても、CIAやFBIすら動かす、「軍産複合体」の政治力を持ってすれば、実行から揉み消しまでを含めた、事件の主導組織としてはありうるものの、重大な問題が出てくる。なぜ、あの時が暗殺決行の時期として選ばれたのかという事である。
当時のケネディは、2期目の選挙を意識していた時期であり、数ヶ月ほど時期を置けば、選挙活動の喧騒に紛れて、自然死や事故死に見せかけて、暗殺することは容易だったはずである。
仮に「軍産複合体」がこの事件の黒幕ならば、なぜ、多数の証拠や証言者が出てくるような、慌しい形で暗殺を決行しなければならなかったのか？という疑問があり、その答えとして、暗殺が無ければ衛星放送によるリアルタイムで、海外向けにも発信される予定だった、ケネディの演説内容（後日公表されたものは特別補佐官が準備した原稿に過ぎず、過去の例から見てケネディのオリジナルな内容になっていたと思われる）に注目が集まっており、それが宇宙人の存在を、明らかにしようとしたものではないかとささやかれる根拠ともなっている。
◆ピッグス湾事件の失敗を恨む亡命キューバ人主犯説
ピッグス湾事件の失敗を、「当時大統領に就任して間もないケネディが、土壇場でアメリカ正規軍の投入を中止したため」と考える者が、亡命キューバ人を中心とした実行部隊の遺族に多く、この失敗によりキューバにおける利権を取り戻すことが永遠にできなくなった亡命キューバ人やマフィアが、実行部隊の遺族らと団結してケネディの暗殺を行ったという説。
これはマフィア主犯説と同様の理由で、根拠薄弱と見なされている。そもそも難民集団でしかない彼らには事件後見られたような証拠の揉み消しや政治工作と疑われるようなことを為す力は無く、やろうとすれば、アメリカ政府機関の反発を買い、自分達の政治的立場をさらに弱めてアメリカからも出て行かねばならない状況に陥るはずである。
◆その他・上記の説以外にも、ニキータ・
フルシチョフの命を受けた KGB 主犯説[注釈 118]
ケネディ政権下においてCIAに暗殺されそうになったことに激怒したフィデル・カストロ主犯説
解任されたことを根に持った元CIA長官のアレン・ダレス主犯説
FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー主犯説
ケネディによる不正選挙により負けたリチャード・ニクソン主犯説
ケネディの愛人として提供したマリリン・モンローを、自殺に見せかけて殺されたことに怒ったジアンカーナの主犯説：
宇宙人の存在を明らかにしようとしたケネディを消そうとした「影の政府（ディープ・ステート）」
主犯説：コナリー知事を暗殺しようとしたが、間違えてケネディを殺してしまったテキサスマフィア主犯説など、ウォーレン委員会などで調査の対象になったものから、ほとんど根拠の無い荒唐無稽なものまでがある。
○軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
―以下省略―
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