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基本的人権＝生存権保障は、国家の最重要の責務だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/30より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）大げさに騒がず、普通にすごす代償は甚大だ ！
この点については、４月２５日付ブログ記事、「大げさに騒がず、普通にすごす代償は甚大」：
https://bit.ly/2Wdp7Cy：４月２５日付メルマガ記事、「東京五輪2年延期を、私心で排除した、安倍首相」に詳述した。
現状では、日本社会が、集団免疫を獲得している状況からは程遠いのである。
したがって、行動抑止を行わなければ、感染が急拡大する可能性が高い。
緊急事態宣言発出等によって、人と人の接触を抑制しているため、新規感染者数の増加に、一定の歯止めがかかることは、想定される。
しかし、緊急事態宣言を解除して、元の活動に戻るなら、即座に感染拡大が、再現される可能性が高い。したがって、経済活動の抑制を、長期にわたり維持する必要性が高い。
12 ）感染者増加で、日本経済の悪化に、拍車がかかっている ！
新型コロナウイルスの感染拡大のため、こうしたなかで日本経済の悪化に、拍車がかかっている。
4月30日に発表された、２月鉱工業生産指数では、生産指数（季節調整済）前月比3.7％減少した。生産指数の水準は、2013年1月以来の低水準になった。
政府は、基調判断を、「生産は低下している」と下方修正した。
より注意が必要であるのが、在庫率の上昇である。
鉱工業在庫率指数は、前月比8.5％も上昇した。
13 ）生産が3.7 ％減少したのに、在庫率が8.5 ％も上昇した ！
生産が3.7％減少したのに、在庫率が8.5％も上昇したのである。
在庫率は、出荷に対する在庫の水準である。
生産を抑制しているのに、出荷の減少がこれを上回り、意図せざる在庫＝売れ残りが、急増した。
在庫率の急上昇は、さらなる生産抑制の引きがねになる。
すでに、生産活動が急減しているが、今後さらに、生産抑制が強化される、可能性が高い。
企業の生産活動の抑制は、雇用悪化に直結する。
雇用保険等によって所得減少を補う方法を確保できていない国民が急増している。
14 ）雇用悪化で所得激減の労働者、
アルバイトを失った学生も、大苦難に直面している ！
アルバイトを失った学生も大きな苦難に直面している。
政府は、経済活動の悪化が長期化することを前提に、すべての国民の、生存権を保障する、万全の措置を講じる必要がある。憲法は、生存権を保障しているのである。
この規定に基づいて、生活保護制度が設けられている。この制度を全面的に活用すべきである。
日本では、生活保護に対する、歪んだ認識が広げられてきた。
生存権は、基本的人権の、最重要の構成要素である。
15 ）生存権は、基本的人権の、最重要の構成
要素であり、生活保護受給は、「権利」である ！
生活保護受給は、「権利」であって、「施し」や「恵み」を受けるものでない。
「生活保護」の表現を、「生活保障」に切り替えるべきである。
この「生活保障」を受けることを、容易にする運用変更が、急務である。
行政機関が、窓口で受給を阻止する、運用を行うことも、許されない。
利権官庁と、族議員の利権になる予算だけが膨張し、基本的人権を守る、基本的施策が、完全におろそかにされている。
本来、安倍内閣は、生活保障制度の強化を直ちに実行するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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